鳥類の農作物被害対策について話す、山本麻希代表=水戸市笠原町の県庁

農作物に被害を与える野生鳥獣の対策を強化しようと、茨城県は25日、同県水戸市笠原町の県庁で、2024年度の鳥獣被害対策講座を開講した。初回は、鳥獣被害対策の支援を手がける「うぃるこ」(新潟県)の山本麻希代表らが講師を務め、鳥類や中型獣などの生態や被害対策について講話した。行政職員や農業者ら約50人が参加し知識を深めた。 山本代表は「茨城の農作物被害は鳥類が多い」として、カラス類やスズメ類など鳥の生態から説明を開始。被害の判定には「センサーカメラの設置が確実」と指摘し、「(畑に)足跡がない場合は鳥類の被害を疑った方がよい」と述べた。 野生動物の被害対策として①電気柵などでの「被害防除」②動物数を管理する「個体数管理」③草刈りなどの「生息地管理」-の3本柱を挙げた。その上で「(餌となる)残渣(ざんさ)を軽く見ないで。(残渣を)畑に出すことで鳥の生存率が上がったり、餌を覚えて翌年の被害が増えたりする」と注意を呼びかけた。 県農村計画課によると、農作物被害額は年々減少しているものの、22年度はカモなどの鳥類が約2億7600万円、イノシシなどの獣類が約8100万円に上っている。 講座は12月末まで、イノシシ被害対策などをテーマに計8回開かれる。