窓口で医療費を支払う親子連れ＝鹿児島市のゆあさこどもクリニック

　鹿児島県知事選で争点の一つが「子ども医療費助成」だ。住民税非課税世帯の高校生までを対象に「現物給付方式」を採る県は、２０２５年度以降をめどに課税世帯の未就学児にも広げる方針を示す。月額３０００円までの負担で県内全域の医療機関で利用できる計画。県内の子育て世代からは、評価しつつ「自己負担額の根拠は」「対象を広げて」などの声が聞かれる。 　鹿児島市で５歳と１歳を育てる打越麗奈さん（３５）は「後日戻ってくるとはいえ、家族でコロナに感染した時や急きょ入院が決まった時など、額が大きいと窓口で払うのは大変だった」と振り返る。県の方針を歓迎する一方、「自己負担を３０００円までと設定した理由が知りたい」と疑問も。４歳と０歳の母親（２８）＝同市＝は「１回の負担額は少なくても、かさむと大変。週１回の通院が２カ月続いたこともある。高校生まで無償化になれば」と話す。 　課税世帯の未就学児に現物給付方式を採用していないのは、全国で鹿児島県だけ。県子育て支援課によると、導入で年間約９０００万円の追加財源が必要になる。対象を中学生まで広げると１年で約７億３０００万円かかり、自己負担ゼロなら約２１億円と試算。さらなる拡大には慎重だ。

　担当者は「窓口支払いがなくなると病院に行きやすくなり、むやみなコンビニ受診が増える懸念がある。医療費は１割程度膨らむと予測され、県の財政負担は大きい」と説明する。 　市町独自で窓口支払いをなくす動きも出ている。垂水市は今年４月から県内で初めて高校生まで現物給付方式を取り入れた。市内の病院や薬局など２９カ所を対象に、窓口支払い分を医療機関が市に申請する。 　担当課によると、４月分は約５７０件で９０万円ほど。医療機関からむやみな受診が増えたとの相談はなく、市の担当者は「今のところ必要な人が利用できているのでは」と語る。 　同市で中学１年、小学３年、１歳の３人を育てる金子宏美さん（４２）は「会計がなく、診療後すぐに帰れるので幼い子を連れて行く負担が減った。急病でも、お金の心配をせずに行けるようになった」と喜ぶ。ただ１歳の子のかかりつけ医は隣の鹿屋市。「下の子の方が病院に行く頻度が高い。市外の医療機関にも広がれば」と願う。

　子育て支援への県の姿勢を問う声も。鹿児島市内で３歳の子どもを育てる４０代女性は「他県に比べて遅れていることが気になる。子ども政策にもっと力を入れて」と話した。 【メモ】　鹿児島県の子ども医療費助成は「自動償還払い方式」と「現物給付方式」を採用する。住民税課税世帯は、いったん窓口で全額を支払い、後日返金される「自動償還払い方式」。戻ってくるのは市町村が決めた月額０～３０００円の自己負担分を超えた金額で、対象年齢も自治体で異なる。非課税世帯の高校生までが対象の「現物給付方式」は窓口支払いは必要ない。