中国から債券向けを中心とする香港の海外投資ファンドに資金が動く傾向が顕著になっている。２０２１年７月、香港で撮影（２０２５年　ロイター/Tyrone Siu）

［香港　８日　ロイター］ - 中国から債券向けを中心とする香港の海外投資ファンドに資金が動く傾向が顕著になっている。香港で登録され、中国本土の投資家に販売が認められている複数の投資ファンドは、２０２５年初めの募集開始から２４時間で完売したことが、ファンドの運用書で明らかになった。 中国当局が今月、海外取引ルートを拡大し、より高い利回りを得る手段が開かれたことが背景にある。 「ファンド相互承認（ＭＲＦ）」の制度下で中国本土での販売が許可されている香港ファンドの制限が緩和されたことを受け、ファンドの募集が年明けから再開された。ファンド総資産の上限は、従来の５０％から８０％に引き上げられた。 中国国内では債券利回りが低水準で推移し、人民元も安値を付けている。中国の１０年債利回りは１年で１００ベーシスポイント（ｂｐ）以上低下して１．６％を下回り、米国債との利回りの差は２４年ぶりの大きさとなっている。中国の株式市場も低迷しており、海外投資への需要が顕在化した形だ。 ＪＰモルガンが運用する２つの債券ファンドは今週、上限に近付いたことから中国本土の投資家による購入を停止した。また、新規購入受付を再開した初日に購入枠が売り切れたファンドもある。 公式データによると、２４年１１月末までにＭＲＦを利用した香港のファンドは合計４１。販売総額は４１５億元（５６億６０００万ドル）に達し、２３年末と比べて１３８％増えている。 中国にとって海外証券投資の重要なルートである適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度に基づく投資枠が少ないことを踏まえ、ＭＲＦが「放出弁」となっているとの指摘もある。