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国税庁が9月下旬に公表した最新データ「令和5年分 民間給与実態調査」によると、2023年の日本の給与所得者の平均年収は「460万円」となっています。 ◆【一覧表】みんなの年収はいくら？年収別の給与所得者数 過去5年間の日本の給与所得者の平均年収をみても、400万円台を推移しており、「400万円台=日本の一般的な年収」というイメージが根強くなっているのが現状です。 そんな現代において、一般的な年収の倍以上となる「年収1000万円以上」に憧れを抱いていたり、年収の目標に掲げていたりする人もいるのではないでしょうか。 では、年収1000万円以上の人は日本にどのくらいいるのか。 本記事では、日本の給与所得者の中で「年収1000万円以上」の人の割合を紹介していきます。 年収1000万円以上の人の「老後の年金事情」についてもシミュレーションしているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「年収1000万円以上」の給与をもらっている人はどのくらいいる？

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の割合は下記の結果となりました。 【給与所得者のうち年収1000万円以上の割合】 　・全体:5.50％ 　・男性:8.63％ 　・女性:1.37％ 国税庁の資料によると、2023年の1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収1000万円以上である人の割合は、全体の5.50％となりました。 これは給与所得者のみに限定された割合であり、フリーランスや自営業者などは含まれていません。 会社員や公務員などが「年収1000万円以上」に到達している人は、全体で5.50％に過ぎないことから、給与所得者が年収1000万円を超えることは非常に難しいとうかがえます。 ●給与所得が高い人ほど、老後の年金額も増えるって本当？　 前章では、給与所得者の中で年収1000万円に到達している人の割合について確認しましたが、実は給与所得が高いほど、老後に受け取る年金額が増えることをご存知でしょうか。 公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、国民年金は日本に住む20歳から60歳未満の全ての人が加入対象で、保険料を納めれば誰でも受け取ることができます。 一方、厚生年金は主に会社員や公務員といった、いわゆる「給与所得者」が加入対象で、国民年金に上乗せして老後に支給されます。 国民年金の保険料が一律であるのに対し、厚生年金は現役時代の給与に応じて保険料が変動します。 つまり、高い給与を受け取っている高所得者ほど、厚生年金保険料を多く納めるため、老後に受け取る年金額も増えるのです。 では、実際に年収1000万円の給与所得者が受け取れる「年金額」はどのくらいなのでしょうか。 次章にて、年収ごとの年金額のシミュレーションをしていきましょう。