Next time try spending less.

（ブルームバーグ）： フィクストインカム（定められた時期に一定の利息を得られる国債などの証券）は、ほぼ一世代ぶりにその名に恥じない状態になっている。

簡潔に言えば、米国の政策金利がおよそ２年間で０％から５％超に引き上げられた結果だ。

しかし、米金融当局が本当に年内に利下げをするのかどうかという点にウォール街が固執している様子で、米10年債利回りが4.5％ないし4.65％に達するかを巡って熱い議論が交わされる中で、一つの重要な事実が見逃されがちだ。政策金利が20年近くにわたって事実上ゼロに張り付いていた時期を経て、米国債はようやく経済における従来の役割を取り戻しつつある。

すなわち、利回り水準に関わりなく、投資家が毎年確定し信頼を置くことができるインカム（収入）源としての役割だ。

数字が物語っている。米政府証券への投資による年間利息は昨年、9000億ドル（約138兆4700億円）近くに上った。これはそれ以前の10年間平均の２倍。米国債の利回りが現在４％以上となっている中、この額はさらに増える方向だ。2020年半ばには、この利回り水準の米国債は皆無だった。

グッゲンハイム・パートナーズ・インベストメント・マネジメントのアン・ウォルシュ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「米金融当局の支援を得て、フィクストインカムにインカムが戻った」と指摘した。

米議会予算局（ＣＢＯ）は２月、個人投資家に支払われる利息と配当が今年、3270億ドルに上るとの推計を示した。2010年代半ばからすると２倍余りの規模となる。米財務省は３月単月だけで債券保有者に約890億ドルの利息を支払った。１分間当たり約200万ドル（約３億760万円）という計算になる。

ＦＲＢ統計によれば、家計と非営利団体が保有する債券は過去最大の５兆7000億ドル相当。2022年の年初以降90％拡大した。

パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のダニエル・アイバシンＣＩＯは「債券に対する問い合わせは過去15年近くに比べてずっと多い」と述べた。