県内で増加傾向にある外国人による水難事故を、どのように防ぐか警察や海保などが対策を協議しました。 　警察によりますと、2024年に入って発生した外国人の水難事故は27件で、そのうち7人が死亡・1人が行方不明になっています。 　この状況を受けて、警察・海保など関係機関が情報共有と今後の対策について協議しました。県警からは、本部町の備瀬のビーチやゴリラチョップなど外国人も多く利用する場所で、英語・中国語・韓国語の3か国語で注意を呼びかけていることが報告されました。 　また、参加者からは、外国人に注意を呼びかけるポスターやパンフレットを、飛行機の機内や空港、宿泊施設などで配布する案なども出ていました。 　外国人の水難事故防止に特化した協議は今回が初めてで、県警は今後も継続的に話し合って事故を減らしたいとしています。