下関沖で船員11人の韓国籍タンカー転覆 韓国政府が在外国民保護対策本部設置
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は20日、日本の山口県下関市の沖合で11人が乗った韓国籍のケミカルタンカーが転覆した事故を受け、在外国民保護対策本部を立ち上げた。 対策本部には外交部や海洋水産部の関係者、駐広島総領事らが参加した。 外交部は現地の状況を踏まえ、在外国民保護の危機警報も「警戒」から「深刻」に引き上げた。 日本の海上保安部によると、20日午前7時ごろ、下関市の六連島の沖合で韓国籍のケミカルタンカーから「船が傾いている」として救助を要請する通報があった。乗組員は韓国人2人、インドネシア人8人、中国人1人で、11人のうち9人が救助され病院に運ばれたが、8人の死亡が確認されている。
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