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この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ 【写真】日本には人が全然足りない…データが示す衝撃の実態 なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… ベストセラー『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 (*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです)

高齢化する新聞配達員

最後に紹介するのは、新聞配達、新聞の折り込み広告、チラシやDMなどのポスティング、広告の印刷業務などを手掛けている地方の会社だ。主力事業は新聞配達。地元紙をはじめ、朝日新聞、日本経済新聞、日刊スポーツなどさまざまな新聞を取り扱い、新聞社から仕入れた新聞を各戸へと配達する業務を行っている。 「新聞を取る人は時代とともに少しずつ減ってきています。ただ、弊社ではいまでも市内を中心に1万数千部を配達していまして、近年は人手不足で配達がしきれなくなってきています。だいたい毎日1000部ほどは配達担当でない従業員が手分けをして配っています。慢性的な人手不足に悩まされていますが、特にコロナ直前の2010年代後半あたりから、ますます厳しくなっている印象があります。配達スタッフも徐々に高齢になっていて、最近では、朝突然、『体調が悪い』とか、冬には『転んだ』、といった連絡が入ることが頻繁にあり、どんどん配達員が離脱しています」 インターネットの普及などから新聞の購読者は急速に減少しているが、それにもかかわらず従業員の負荷は減っていないという。新聞配達のビジネスは広域での配達エリアが決まっているため、配達の密度が増すほど効率が高まる。つまり、配達員の業務負荷は配達量の減少に比例して減少するわけではないのである。 こうしたなか、年々従業員の採用が難しくなっていることから、従業員の報酬水準を引き上げている。同社では配達員の給与は出来高で支払っている。1部当たりの報酬額は、3年前に3割超引き上げた。新聞の価格改定に合わせて販売店の1部当たりの利益も幾分増えているが、従業員への支払いが増えるなかで十分な利益を確保することは難しい。 「配達スタッフの平均年齢は60代半ばです。最年長は86歳、80代前半の配達員も何人かいます。多くの配達員は20年選手、30年選手です。昔は多数の若い学生さんがお小遣いを稼ぐためにアルバイトとして配達を手掛けていましたが、近年では若い方が減っているのに加え、新聞配達のような大変な仕事をやりたくないという人も増えていて、採用が非常に難しくなっています。 健康で元気な高齢者が多くなっているのは頼もしい限りです。ただ、現役世代が働くのとは違う配慮が必要ですし、いずれ働けなくなる日が必ず来ます。そうなれば事業の継続自体が難しくなるでしょう」