シンポジウムで報告する人口戦略会議副議長の増田寛也氏

　有識者でつくる人口戦略会議（議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長）は24日、2020年から50年までに全国1729自治体の4割にあたる744自治体で20～39歳の女性人口が50%以上減り、消滅する可能性があるとする分析結果を公表した。14年の同様の分析では約50%の自治体が「消滅可能性」に該当しており、今回は数が減った。だが、少子化基調は変わっていないとして、警鐘を鳴らしている。 【写真】「消滅可能性都市」の警鐘から10年　なぜ人口減対策に失敗したのか 　同会議は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した「地域別将来推計人口」から算出した。「若年女性人口が減少し続ける限り、出生数は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからない」という考え方のもと、50年までの30年間で20～39歳の女性人口が50%以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」とした。 　14年の分析とは前提条件や対象の自治体、時期が一部異なるが、239自治体が「消滅可能性」を脱却。一方、新たに「消滅可能性」に該当した自治体は、前回の分析に含まれていなかった福島県を中心に99あった。 　同会議の増田寛也副議長は、「（この10年で）問題意識は浸透したが、そこからさらに危機感が広がらなかった」として、「出生数が増えていくためには地域全体での後押しがないといけない」と強調した。（藤谷和広） 　■20～39歳女性減少率が大きい10自治体 　（1）群馬県南牧村　-88.0% 　（2）青森県外ケ浜町　-87.5% 　（3）北海道歌志内市　-86.7% 　（4）青森県今別町　-86.0% 　（5）京都府笠置町　-85.7% 　（6）奈良県黒滝村　-85.7% 　（7）青森県佐井村　-85.2% 　（8）奈良県吉野町　-84.9% 　（9）三重県南伊勢町　-83.5% 　（10）奈良県御杖村　-83.3% 　■20～39歳女性減少率が小さい10自治体 　（1）東京都港区　7.6% 　（2）東京都中央区　4.2% 　（3）茨城県つくばみらい市　4.1% 　（4）千葉県流山市　2.4% 　（5）東京都御蔵島村　2.0% 　（6）埼玉県滑川町　1.7% 　（7）東京都江東区　1.1% 　（8）茨城県守谷市　0.3% 　（9）沖縄県多良間村　0.0% 　（10）福岡県久山町　-0.7% （人口戦略会議の資料から）