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（ブルームバーグ）： 住友商事の諸岡礼二最高財務責任者（ＣＦＯ）は、他商社と比べ株価が劣後していることに「問題意識を強く持っている」と述べた。株価純資産倍率（ＰＢＲ）が五大商社の中で最低となる中、今期（2024年３月期）から始まる新たな中期経営計画で描く成長を達成できるか株主の目線も厳しくなっている。

21日に都内で開催された株主総会では、株主から他商社と比べＰＢＲが低く、株主が期待できるキャピタルゲインも少ない原因を問う声があがった。諸岡ＣＦＯは、過去に比べると株価も上昇しているが、同業他社と比較すると「まだまだ劣後している」と述べ、強い問題意識を持っているとした。

ブルームバーグのデータによると、同社のＰＢＲは６月20日終値で1.06倍となっており、伊藤忠商事の1.94倍や三井物産の1.47倍と比べ見劣りする。

諸岡ＣＦＯは前期までの中期経営計画の中で、不採算事業からの撤退を進め、将来性が見込める分野に経営資源をシフトしてきたと説明。「全体としては一定の成果が表れた」と評価し、今後は「より大きな成長に向かって進んでいきたい」と意気込む。

27年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画では、最終年度に純利益6500億円を目指す。事業ポートフォリオ変革の完遂を後押しするため副会長のポストも新設し、南部智一氏が選任された。

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