県のワシントン事務所をめぐる問題を調査する県議会の特別委員会、いわゆる百条委員会が26日開かれ、今後のスケジュールなどが話し合われました。 県のワシントン事務所をめぐっては事実に反する書類をアメリカ政府に申請したことや、設立にあたり株式会社を設置したことで駐在する職員が公務員と株式会社役員の兼業状態にあるなどの問題が指摘され、この問題を調査するため県議会では特別委員会、いわゆる百条委員会が設置されました。 26日、この委員会が開かれ今後のスケジュールや調査の進め方などが話し合われました。 今後のスケジュールについてはこの問題全体の概要を把握するため、1月31日に県の執行部からの説明や質疑を行うこととなりました。 また、この他にも参考人招致も検討していて今後調整することとしています。