暗号資産ETF受け入れや税制改正は「要検討」

※ロイターより

石破茂内閣総理大臣が、暗号資産（仮想通貨）の課税方法を雑所得（最大55％）から申告分離課税（20％）へ変更する提案に慎重な姿勢を示した。12月2日の衆議院本会議にて石破総理が発言した。 同会議で浅野哲議員（国民民主党・無所属クラブ）は、質疑の1つとして暗号資産課税への申告分離課税ルール適応について考えを総理に質問。 暗号資産の市場規模が世界的に拡大する中、暗号資産課税に雑所得のルールが課せられる日本から、Web3企業や個人資産が国外へ流出している現状を浅野議員は指摘。ビジネス振興や資産の国内回帰を促すために、申告分離課税や損失繰越控除適用などの税制改正が必要だと主張した。 また「暗号資産ETFの取引環境の整備が急務」であると主張し、総理に考えを問いた。 これに対し石破総理は、「申告分離課税を適用することに国民の理解が得られるのか、投資家保護規制が整備されている株式や投資信託のように暗号資産への投資を国が推奨することが妥当なのかなどの課題」があり、様々な材料を踏まえ検討が必要と回答した。 また、暗号資産ETF受け入れについては、「暗号資産が、国民にとって投資を容易にすることが必要な資産かを踏まえて検討する必要がある」と慎重な姿勢を見せた。 この答弁を受け国民民主党の玉木雄一郎代表は12月3日のXにて、「暗号資産の税制改正に関する石破総理の答弁にはがっかり」とし、「20％の申告分離課税や損失繰越控除の適用もゼロ回答。暗号資産のETFにまで消極的。ビットコイン大国を目指す米国とどんどん差がついていく。検討ばかりでWeb3先進国にするとの国家戦略はいったいどこに行った？国民民主党が頑張るしかない」と失意を露にした。 玉木代表率いる国民民主党は、暗号資産の税制改正要望の他にも、所得税の基礎控除等を103万円から178万円に引き上げる「103万円の壁」対策や、特定扶養控除の年収要件の引き上げが含まれている。また、トリガー条項の発動や暫定税率廃止、二重課税廃止を含むガソリン減税などのエネルギー高騰対策なども提案している。