「ベネッセには頭が上がらない」学校も入試もリスキリングも…教育を支配する「ベネッセ」の驚くべき“問題営業”と“癒着”の実態とは
新年度の春。わが子の教育には一層力が入り、自らの新たな学びに挑戦する向きも多かろう。だがわが国の教育事業は、学校教育からリスキリングまで、ベネッセの一強支配が進んでいるのだという。その“問題営業”や“癒着疑惑”の実態とは――。（以下は「週刊新潮」2024年4月11日号掲載の内容です）
教育産業を代表する企業として君臨するベネッセグループ。「こどもちゃれんじ」に「進研ゼミ」と、誰もが見聞きしたことのある教材の親しみやすいイメージとは裏腹に、昨今では、大学入試や都立高入試における公的業務を大口受注するなど、教育産業において、他を寄せ付けない圧倒的な存在感を見せている。 「入試関連の事業において“右に出る者なし”であるのは、もはや周知の事実でしょう。加えて、どの教育現場でもベネッセの存在感は別格。まさに教育産業のガリバーと呼ぶにふさわしい会社といえると思います」（全国紙記者）
“入試の作成者が対策講座を提供”
だからこそ、と言うべきか。同社をめぐって度々取り沙汰されるのが、“癒着”の二文字だ。一民間企業でありながら、国家の基盤ともいえる公教育に対して、なぜここまで入り込めるのか。その不自然さを指摘する声が高まっているのだ。 「昨今のベネッセを見ていると、国や自治体との関係性に、疑念を抱かざるを得ません」 そう話すのは、英文学者で、東京大学文学部教授の阿部公彦氏だ。 「例えば、2020年度から実施された一連の大学入試改革です。新たに始まる『共通テスト』で、英語には複数の民間試験が導入されることになりましたが、中でもベネッセ主催の『GTEC』は多くの受験生を獲得すると見込まれた。さらに、国語と数学の『記述式』導入にあたっては、その『採点業務』を、ベネッセの子会社が約62億円で一括受注したのです。そもそも国が掲げた入試改革自体に無理があり、結局両者の導入は見送られたのですが、“なぜベネッセばかりが”という疑惑の視線が、改めて強く向けられることとなりました」（同） これは企業努力という“美談”で済ませていい問題ではないと、阿部教授は続ける。 「ベネッセは通信教育や塾などの事業を核としています。そんな企業が大学入試市場を独占してしまっては、“入試の作成者自身がその対策講座を提供できる”という構図が生まれてしまう。こうなれば、他社ではなくベネッセの講座に人気が集中するのは当然のことで、公平性の観点からもおかしいのは明らかです」
