自民党両院議員総会であいさつする石破茂首相（党総裁、右端）＝１１日午後、国会内

　石破茂首相（自民党総裁）は11日、党両院議員総会で、派閥裏金事件を受けた政治改革に関し「年内に決着を図りたい」と表明した。 　同日夜の記者会見では、党から議員に支給される政策活動費の廃止や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返還について、年内にも法制上の措置を講じる考えを示した。 　首相は会見で「政治資金に厳しい国民の目が向けられている」と強調。政治資金を監査する第三者機関の設置にも触れ、「速やかに党として案を取りまとめ、多くの党の協力を得られるように努力する」と語った。 　裏金関係議員に対しては、「おのおのが説明責任を果たすため、衆参政治倫理審査会を含めあらゆる場の積極的な活用を促す」と述べた。 　政府・与党は今月下旬か12月初旬に臨時国会を召集し、政治資金規正法を再改正したい考えだ。首相は12日に開かれる党政治改革本部（渡海紀三朗本部長）に出席する意向だ。 　会見で首相は企業・団体献金に関し、政党に対する企業の寄付の自由を認めた1970年の最高裁判決を例に挙げ、「高い透明性の確保」こそ重要との立場を示した。 　自民は政治資金収支報告書に記載されなかった「裏金」を国庫などに寄付する方向で検討している。裏金は、2月の党調査で不記載などが判明した85人の計約5億8000万円に、既に立件されていた元議員ら3人分を合わせると約7億円に上る。