島根県庁

　2030年に島根県内で開催予定の国民スポーツ大会（国民体育大会から改称）に向け、県は2024年度から、機運醸成や競技力向上、施設整備を本格的に進める。事業費計11億100万円を24年度一般会計当初予算案に計上している。 【グラフ】島根県の一般会計当初予算案の内訳と主な事業 　県民の機運を盛り上げる準備事業には9500万円を配分した。「島根かみあり国スポ・全スポ」の愛称を使った広報の強化や、25年中に完成する大会イメージソングの制作にも取りかかる。障害者スポーツ大会にも対応するため、手話や要約筆記者の養成にも力を入れる。 　競技力向上対策には8億700万円を投じる。選手の発掘や未普及競技の育成などの支援を引き続き強化。島根にゆかりのある優秀な選手や指導者を1年間雇用した県内企業に対し、1人当たり100万円を奨励金として支給する新たな制度もつくる。競技力向上に加え、人口減少対策にもつなげる狙い。競技施設の整備費には1億9800万円を組んだ。 　県内での開催は1982年のくにびき国体以来48年ぶり。中国地方での開催は2011年の山口県以来となる。国体は24年から国民スポーツ大会に名称を変えた。