米大統領選挙はとっくに終わったのに…「ドル高現象」はいつまで続くのか
ドナルド・トランプ前大統領の勝利が確定し、米大統領選挙の行方をめぐる不確実性が解消されて半月がたったにもかかわらず、ドル高現象は続いている。 22日（現地時間）、6カ国の通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは、前日より0.54％値上がりした107.55で取引を終えた。取引場中には108を超えたりもした。この1年間の終値基準で最高値だ。9月24日の終値基準で100.24まで下がったドルインデックスは、米国大統領選挙の不確実性が高まり、10月末まで上昇傾向を見せるようだったが、選挙当日には103.42まで下がり、結果が出た6日には105.09となり一日で1.61％上昇した。 米大統領選挙の結果が出た後もドル高現象が続く理由は、ひとまず第2次トランプ政権の具体的政策と関連した不確実性が残っているためとみられる。ロシアが大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したというウクライナ側の主張が出ており、中東地域での緊張も続く地政学的リスクも、安全資産である「ドル選好」現象を煽っている。これに加えて、米国連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの速度をめぐって意見が交錯している状況も不確実性を深めている。 ドル高局面で、ドルに対するウォン相場も心理的マジノ線とされる1400ウォンを超えている。13日、取引場中1410.60ウォン、昼間取引の終値（午後3時30分）基準で1406.60ウォンまで下がった為替レートは、先週1390ウォン台で横ばいの様相を見せた。しかし、22日の日中終値基準で1401.80ウォンまで下がり、夜間終値基準（23日午前2時）では1404.20ウォンまでウォン安が進んだ。 専門家らは、ひとまず26日に公開される11月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録の公開と、28日の韓国銀行金融通貨委員会でどのような話が出るかが、為替相場の行方を決めると予想した。テシン証券のイ・ジュウォン研究員は「議事録で連続的な利下げの意志が確認され、韓国が金利を凍結する場合、方向性の面ではウォン・ドル為替レートにとってウォン高要因」だと指摘した。シカゴ商品取引所（CME）グループがFRBの通貨政策を予測するFedウォッチによれば、23日午前基準で4.25～4.5％に引き下げ意見が52.7％で、それよりやや高い4.5～4.75％で凍結に賭けた意見も47.3％で前日（44％）より上がった状況だ。 ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
