旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとして、宮城県の男性２人と大阪府の夫婦がそれぞれ国に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は４日付の決定で、いずれも国側の上告を退けた。国に賠償を命じた仙台、大阪両高裁の判決が確定した。

　最高裁大法廷は３日、別の５件の訴訟の上告審判決で旧法を違憲と指摘。不法行為から２０年で損害賠償請求権が自動的に消滅する「除斥期間」を適用せず、国に賠償を命じる統一判断を示していた。大法廷の審理対象となった５件のうち４件で判決が確定しており、今回で計６件の原告勝訴が確定したことになる。

　宮城県の男性２人の訴訟では、知的障害者の施設に入所していた１９５０～６０年代に不妊手術を受けた２人について、１審・仙台地裁と２審・仙台高裁がともに国に計３３００万円の賠償を命じた。大阪府の夫婦の訴訟では、１審・大阪地裁が請求を棄却したが、２審・大阪高裁が原告を逆転勝訴とし、国に計１３２０万円の賠償を命じた。

虚偽説明で手術された原告男性「長い闘い終わりほっとした」

記者会見で判決確定を喜ぶ千葉さん（左）と新里弁護士（５日、仙台市青葉区で）

　原告の千葉広和さん（７５）と８０歳代男性は５日、仙台市内で記者会見を開いた。千葉さんは「間違っていると声を上げ続けてきたことが実り、心からうれしく思う。提訴した人たち、被害に遭った全員の人たちが救われたという思いだ。長い闘いが終わったことにほっとしている」と喜んだ。

　知的障害者向けの職業訓練施設に入所していた千葉さんは１８歳の時、病院から「脱腸の手術」と虚偽の説明をされて不妊手術を受けさせられた。２０１８年１２月に仙台地裁に提訴し、「東二郎」との仮名を使って活動してきたが、２３年１０月の仙台高裁判決前に「被害に遭った仲間が声を上げやすいようにしたい」と実名を出した。

　同席した弁護団共同代表の新里宏二弁護士（７２）は「声を上げるという勇気ある行動が最高裁まで動かし、解決に大きく踏み出した」と笑顔を見せた。