G7観光大臣会合、AIを含むデジタル技術導入の可能性を議論

2024年11月13日～15日、G7観光大臣会合がイタリアのフィレンツェで初開催された。日本からは、観光庁の秡川直也長官が出席。それぞれのテーマに関する課題や取り組みのほか、11月に仙台市で開催されたアジア太平洋「観光レジリエンス・サミット」で取りまとめられた方向性などを発信した。 大臣会合では、持続可能な観光、観光におけるAI、観光における人的資本、観光分野におけるG7のリーダーシップについて議論。その成果としてコミュニケ（共同声明）が取りまとめられた。観光が持続可能な繁栄、多様性への理解、異文化間の相互理解や尊重、ひいては、国際平和に資することのへの認識を改めてG7各国で確認。G7が率先し、観光分野で国際社会に貢献していくことの意義について共通理解を得た。 そのうえで、コミュニケでは、「持続可能かつ包摂的な、バランスの取れた観光の発展の促進」「観光産業における人的資本の主要な役割とその強化・向上」「観光の発展における、AIを含むデジタル技術導入の可能性」が盛り込まれた。 今回の会合には、G7各国（イタリア、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、カナダ）のほか、EU、ブラジル、エジプト、インド、サウジアラビア、OECD、UN Tourism、WTTCが参加した。