年収「103万円の壁」見直しても…130万円でまた社会保険料の“壁” 課題は？
日テレNEWS NNN
税制改正へ向け、いわゆる“年収の壁”をめぐる自民党と国民民主党の政策協議がスタートしました。国民民主党が実現を迫るのは、年収の壁の1つとされる非課税枠「103万円」の引き上げです。税収が大幅に減る課題などもあり、協議の行方が注目されます。 ◇ 働く側も、雇う側も、頭を抱える“年収の壁”。今、この壁を変えようとしているのが、「103万円の壁」の見直しを公約で掲げていた国民民主党です。
国民民主党 玉木代表（8日） 「若い人や現役世代の声に応えるために、選挙で掲げた政策、この手取りを増やす経済政策を何が何でも実現していきたい」 8日午前11時ごろ、自民党と国民民主党の政調会長が会談し、見直しなどに向けた政策協議がスタートしました。 その中で、自民党に国民民主党が求めたのが、年収の非課税枠を103万円から178万円に引き上げるという案です。現在、最低賃金は、約30年前から1.7倍となっているので、壁もその倍率にあわせた額、178万円に引き上げるというものです。
国民民主党の試算によると、引き上げた場合には… ・年収200万円の人は8万6000円の減税 ・年収800万円の人は22万8000円の減税 自民党も“103万円の壁”の見直し自体は受け入れる方向で、11日に石破首相と玉木代表が会談するなど、今後、具体的な引き上げ幅や制度設計について協議していく考えです。
ただ、“103万円の壁”の見直しに伴って出てきた課題もあります。1つは「税収減」。政府の試算によると、178万円に引き上げた場合には、国と地方の合計で年間約7兆6000億円の税収減になるといいます。 ◇ さらに、働く人たちにとっての課題も。働く人からは、次のような声が上がっています。 「103万円の壁が178万円になっても、社会保険料を払えって言うんでしょ」 「130万円超えたら、社会保険に入って手取り額が減ってしまう」
