継続的賃上げの認識「企業に広く浸透」、25年度に期待感＝日銀支店長会議
Takahiko Wada Takaya Yamaguchi ［東京 ９日 ロイター］ - 日銀が９日に開いた支店長会議は、構造的な人手不足の下で「継続的な賃上げが必要」との認識が幅広い業種・規模の企業に浸透してきているとの報告が多かった。市場がこの日の会議から追加利上げのヒントを探ろうとする中で、会見した支店長からは２０２５年度の賃上げ実現に期待感が示された。 会見した神山一成大阪支店長（理事）は、中小企業の間でも賃上げの必要性への認識が「それなりに浸透してきている」とした上で、来年度の賃上げ率が「昨年を上回るかどうかは別としてしっかりとした数字になるのではないか」と話した。人手不足の継続を見越して「より長期的な賃上げ方針を打ち出す企業も結構な数出てきている」とも述べた。 堂野敦司名古屋支店長は「一部の企業で、昨年並みあるいはそれ以上の賃上げを行うとの話も聞かれる」と語った。 １月の金融政策決定会合を前に、日銀の利上げ判断を左右する来年度の賃上げ動向について、市場は支店長会議でどのような報告がされるのか注目していた。 ＳＢＩ新生銀行の森翔太郎シニアエコノミストは「支店長会議に向けたヒアリング等を通じて、日銀は賃上げの持続性に対する自信を着実に深めていると推察される」と述べた。足元で円安が進み、物価上昇も続く中、支店長会議の情報などをもとに今年の春闘の勢いを見極めた上で「総合判断によって１月会合で利上げを実施すると予想している」とした。 一方で森氏は、トランプ次期米政権の政策の影響の見極めを春闘以上に重視する場合には、１月の利上げは見送られるとの見通しも示した。 ＜続く円安、「適切な対応必要」との声も＞ 会見した支店長からは、円安が続く為替にも言及があった。堂野支店長は過度な変動は良くないとの認識を示した。神山支店長は、輸入物価の前年比は落ち着いており「物価がどんどん加速していくという懸念が高まっているわけではない」とする一方、「為替は将来のわれわれの金融政策を織り込みながら推移しているので、われわれの行動いかんで大きく動く。状況を見定めながら適切な対応をしていくことが必要だ」と語った。 日銀がこの日発表した地域経済報告（さくらリポート）によると、全９地域のうち２地域が景気判断を引き上げた。東北に加えて、２４年１月に能登半島地震に見舞われた北陸に持ち直しの動きや、緩やかな回復がみられた。北海道や関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄の７地域は判断を据え置いた。景気判断を下方修正した地域はなかった。 （和田崇彦、山口貴也 編集：久保信博）
