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（ブルームバーグ）： 12日の東京株式相場は大幅反発し、日経平均株価は一時３％を超える上昇となった。米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けた大幅な利下げ観測の後退で為替の円高が一服し、自動車など輸出関連株に買いが入った。米国でエヌビディアなど半導体関連株が高く、連動しやすい電機や機械も上昇。東証33業種は全て高い。

日立製作所が4.5％値上がりし、ＴＯＰＩＸの上昇に最も貢献。前日に８カ月半ぶりとなる１ドル＝140円台まで上昇した円相場が142円台に反落し、円高による業績下押し懸念が和らいだ。米長期金利が２営業日連続で上昇したことで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株も買われている。指数構成銘柄2132のうち、1902銘柄が上昇、181銘柄が下落。

アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは、市場の米利下げ幅の予想が25ベーシスポイント（ｂｐ）になったことで、円高懸念が和らいだと指摘。半導体関連株の反発が相場を押し上げたと述べた。

日本株は日経平均とＴＯＰＩＸの相対力指数（ＲＳＩ）が売られ過ぎの目安となる30に近づいていた。ＴＯＰＩＸは前日まで、昨年７月以来最長の６営業日連続安となっていた。

野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは、足元で売られていた半導体関連や情報・通信、円高で下がっていた自動車が堅調になると予想していた。

投資家は株価の先行きを左右させる可能性があるとして、金融当局者の発言に注目している。日本銀行の田村直樹審議委員は12日、「2026年度までの見通し期間の後半には少なくとも１％程度まで短期金利を引き上げておくことが必要だ」と述べた。11日には中川順子委員が経済が予測通りに推移すれば政策調整を続けると発言し、円高を招いた。

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