大韓商工会議所のアンケート調査　10大企業のうち1社だけが今年のウォン安を予想

　今年の事業計画を立てる際、今のようなウォン安ドル高を予想し、計画に反映した韓国企業は10社に1社の割合に過ぎないことが分かった。多くの大企業が予期せぬウォン相場の下落に費用増加などの困難に陥っているという話だ。ほとんどの大企業が「国内政治不安」をウォン相場の不安を高める危険要素に挙げた。 　大韓商工会議所が先日、サムスン、SK、現代自動車、LG、ポスコなど国内資産規模上位50グループを対象にアンケート調査を行った結果、上のように把握されたと9日に明らかにした。この調査には、製造業を中心とした上位50グループの所属会社31社が回答した。 　回答企業全体の33.3%は今年の事業計画を樹立する時、1ドル当たり1350～1400ウォンを適用したと答えた。続いて29.6%は1300～1350ウォン、18.5%は1400～1450ウォンを反映した。大企業の80%以上が今年のウォン相場を1400ウォン以下と予想していたという意味だ。 　一方、現在の水準であるウォン相場として1450～1500ウォンを適用した企業は全体の11.1%に過ぎなかった。これらを除く多くの企業では、事業計画の修正と為替対策作りが避けられない状況だという意味だ。ソウル外国為替市場の相場（週間終値基準）は、非常戒厳宣言直前の昨年12月3日午後の1402.90ウォンから今月8日には1455.00ウォンまで下がった。 　企業各社は、ウォン安による原材料や部品調達費用の増加を最大の難点に挙げた。海外投資費用の増加、輸入購買と決済段階の時差による為替差損の発生、外貨借入金の返済負担の増加なども企業の負担を増やす要因として挙げられた。 　企業全体の44.4%は今年上半期のウォン相場を1ドル1450～1500ウォンと予想。現在のウォン安が半年間続くだろうという見方だ。「1ドル1500ウォン以上」を予想した企業も18.5%に達した。 　目を引くのは、回答企業の85.2%（複数回答）が、為替不安のさらなる拡大に繋がりうる潜在的な要素として「国内の政治的不安定の持続」を挙げた点だ。トランプ政権の貿易政策開始（74.1%）、米国の政策金利引き下げの遅延および縮小（44.4%）、国内の外国為替管理の不均衡（22.2%）、韓国の信用格付けの下落（22.2%）なども危険要因に挙げられた。 　これらの企業はアンケート調査で、為替の不安定に対応するための外国為替の流動性に対する支援の拡大、緊急状況時の為替市場の安定措置の施行などが必要だと述べた。 パク・チョンオ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )