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ADORの前代表のミン・ヒジンが、NewJeansのプロデュースに関する公式コメントを発表した。 ミン・ヒジン側は本日（30日）、「ADORの取締役会がミン・ヒジン前代表に送ったプロデュースに関する業務委任契約書の不当な部分と、マスコミに誤って知られている内容について申し上げる」と伝えた。 そして「ADORの取締役会は8月27日、ミン・ヒジン前代表が『NewJeansのプロデュースは引き続き担当する』とマスコミに明かした。しかし、これはミン・ヒジン前代表本人の意思とは全く関係がなく、報道の内容に同意したこともない、ただマスコミを自身に有利な方向に誘導したものに過ぎない。28日、ADORの取締役会の議長キム・ジュヨンがミン・ヒジン前代表に業務委任契約書と題した契約書を送ってきた。マスコミを通じて明らかにした、プロデュースを提案するという趣旨として見るには、その内容が一方的であり不合理で、常識的に理解しにくい部分がたくさんある」と主張した。 ミン・ヒジン側によると、ADORが送ってきた契約書に記載されたNewJeansのプロデュース期間は8月27日から11月1日までのわずか2ヶ月と6日だという。 これに対し、「非常識な契約期間だけを見ても、ADORの取締役会が明かした『すべての決定がNewJeansのための最善の決定』という主張は虚構であり、マスコミを自身に有利な方向に誘導したものであることは明らかだ」とし「業務委任契約書には、ADORの一方的な意思により、契約が解除できる毒素条項がたくさんある。2ヶ月あまりの契約期間でさえも、ADORが思うままに短縮できるものになっている。契約書には、ADORがミン・ヒジン前代表の業務遂行能力が著しく不足していると判断した場合、契約を直ちに解除できると書かれている。客観的な根拠や基準についての項目もない」と説明した。 続けて「ADORの経営事情により、契約を維持することが困難になった場合、もしくはADORの必要に応じ、ADORの代表取締役が判断した場合も、契約の即時解除の理由として規定されている。これは、ADORがいつでも思うままに契約を解除できるということを意味している。いつ、どんな理由であれ、同業務から排除できるように企んだものだ」とつけ加えた。 これに先立ってミン・ヒジンは8月27日、ADORの取締役会で代表から解任された。新たな代表取締役は柳韓（ユハン）キンバリーの人事チーム長、KRAFTON（クラフトン）のHR本部長などを歴任し、最高人事責任者としてHYBEに入社したキム・ジュヨンだ。 ミン・ヒジンは、今回の解任が自身とHYBEが締結した株主間契約に違法すると主張している。 ADORは代表取締役の変更だけでなく、経営と制作部門を区分する組織改編も発表した。これに伴い、ミン・ヒジンがADORの代表に就任した後、彼女が経営および制作を総括する体制で運営されてきたADORは、他のHYBE傘下のレーベルと同様、経営と制作部門を分離し、所属グループNewJeansへの支援を続けていく計画だ。 【ミン・ヒジン 公式コメント全文】 こんにちは。 ADORの前代表ミン・ヒジンの代理を務める法務法人（有）セジョンと共にメディアを担当しているMacoll Consulting Groupです。 ADORの取締役会がミン・ヒジン前代表に送ったプロデュースに関する業務委任契約書の不当な部分と、マスコミに誤って知られている内容について申し上げます。 ADORの取締役会は8月27日、ミン・ヒジン前代表が「NewJeansのプロデュースは引き続き担当する」とマスコミに明かしました。 しかし、これはミン・ヒジン前代表本人の意思とは全く関係がなく、報道の内容に同意したこともない、ただマスコミを自身に有利な方向に誘導したものに過ぎません。 8月28日、ADORの取締役会の議長キム・ジュヨンがミン・ヒジン前代表に「業務委任契約書」と題した契約書を送ってきました。 マスコミを通じて明らかにした、プロデュースを提案するという趣旨として見るには、その内容が一方的であり不合理で、常識的に理解しにくい部分がたくさんあります。 ◆2ヶ月の超短期プロデュース契約 業務委任契約書に記載された契約期間は、2024年8月27日から2024年11月1日までで、2ヶ月と6日に過ぎません。 NewJeansは6月、東京ドームでファンミーティングを成功裏に終え、2025年にはワールドツアーを計画しています。ワールドツアーを準備するアイドルグループのプロデュースを2ヶ月で終わらせるという考えそのものに驚きを禁じ得ません。これにより、HYBEが指名したADORの取締役たちは、核心となる業務に対する理解不足を自ら証明しています。 非常識な契約期間だけを見ても、ADORの取締役会が明かした「すべての決定がNewJeansのための最善の決定」という主張は虚構であり、マスコミを自身に有利な方向に誘導したものであることは明らかです。 ◆ADORの取締役会（HYBE）の一方的な契約解除はいつでも可能 業務委任契約書には、ADORの一方的な意思により、契約が解除できる毒素条項がたくさんあります。 2ヶ月あまりの契約期間でさえも、ADOR（実質的にはHYBE）が思うままに短縮できるものになっています。 契約書には、ADORがミン・ヒジン前代表の業務遂行能力が著しく不足していると判断した場合、契約を直ちに解除できると書かれています。いかなる客観的な根拠や基準に対する項目もありません。 さらに、ADORの経営事情により、契約を維持することが困難になった場合、もしくはADORの必要に応じ、ADORの代表取締役が判断した場合も、契約の即時解除の理由として規定されています。これは、ADOR（実質的にはHYBE）がいつでも思うままに契約を解除できるということを意味します。いつ、どんな理由であれ、同業務から排除できるように企んだものです。 また、公に発表した「経営とプロデュース」の分離という名分とは異なり、プロデューサーであるにもかかわらず、「経営実績などが非常に低いと判断された場合」に契約解除が可能だと矛盾している部分があることや、「過度に広範囲な規定遵守事項を強制」したり、「契約期間が2ヶ月であるにもかかわらず、兼業禁止期間はその6倍」である点など、不合理な条項がたくさんあります。 ADORとNewJeansがミン・ヒジン前代表の指揮の下、独創性と差別化を認められ、例の見ない成果を出したことは、誰も否定できない事実です。 それでもこのような常識的でない内容の契約書を送る行為は、果たしてHYBEがミン・ヒジン前代表にNewJeansのプロデュースを引き続き任せたいのか、その真正性が疑わしいと考えます。これは意図的に「プロデューサー契約の拒絶を誘引」し、マスコミを有利な方向に利用するための行動であると考えるしかありません。 ADORの取締役会は、このような不合理な契約書に本日30日までに署名することを求めてきました。しかし、ミン・ヒジン前代表は署名が不可能だと判断すると同時に、これによって再び歪曲された記事が報道されることに備え、このように立場をお伝えしました。