細田氏とグータッチする安倍氏（2021年、写真・時事通信）

　1月11日、自民党安倍派の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることがわかった。1月11日、毎日新聞が報じた。 【写真】「清和会キックバック十人衆」の自宅＆所有不動産 　事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について、会計責任者との共謀を否定しているという。 　2018年以降、安倍派の事務総長は、 ・下村博文元文部科学相（2018年1月～2019年9月） ・松野博一前官房長官（2019年9月～2021年10月） ・西村康稔前経済産業相（2021年10月～2022年8月） ・高木毅前党国対委員長（2022年8月～現在） 　がつとめている。 　一方、安倍派の会長は、故・細田博之前衆院議長が2021年11月までつとめ、その後は安倍晋三元首相が2022年7月に死去するまでつとめた（現在は不在）。 　弁護士で元大阪府知事の橋下徹氏は、同日、自身の「X」に毎日新聞の記事を貼り付けたうえで、こう書きこんだ。 《亡くなった人に全ての責任を負わす。えげつない人たちやわ。こういう人たちが自衛隊の最高司令官になって、国民や自衛官の犠牲を伴いながら戦争（防衛）指導をする姿を想像すると恐ろし過ぎる。》 　同日、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）でも、この記事について特集。出演した政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、こう疑問を呈した。 「ふだんの派閥運営については、会長が圧倒的権限を握っているのはたしかなんです。事務総長はそれを補佐する役目。 　ちょっとあれ（疑問）なのは、安倍さんが亡くなられたあとキックバックを再開して（政治資金収支報告書に）記入しなくていいとしたのは、会長がいない状況で決められているわけです。『会長が決めたから俺たちは関係ない』とは言えないのじゃないか」 　毎日新聞によると、安倍元首相は2022年春にキックバックの取りやめを提案したものの、下村氏、西村氏、世耕弘成・前党参院幹事長ら派閥幹部と会計責任者が協議してキックバックの継続が決まったという。 　同じく『モーニングショー』に出演した前明石市長の泉房穂氏は、こう批判した。 「よくいう『死人に口なし』的な。安倍（元）総理も細田さんも亡くなっておられるから。亡くなっている人に責任を押しつけるのはみっともないと思いますね」 　SNSでは、安倍派の複数の事務総長経験者が「会長案件だった」と供述していることに批判的な声が多くあがっている。 《死者を貶めるな！が聞いて呆れる。自分たちに火の粉が降り掛かると手のひら返す輩ども》 《死人に口なし。ある意味、証拠隠滅じゃないかしら》 《政治屋・選挙屋の世界はこんな裏切り世界なのか！！草葉の陰で安倍氏が泣いてるぞ！！》 　1月26日の通常御国会召集まであとわずか。安倍派の歴代事務総長がお咎めなしで、国民が納得するとは思えない。