ベルリンで今週開かれたプライベートエクイティ（ＰＥ）業界の年次会議「スーパーリターン」は昨年に引き続き、高金利を背景とする業界の低迷を嘆く声が多かったが、一部では逆境にあってもＰＥは底堅いとの楽観的なコメントも聞かれた。ベルリンで２０１８年１１月撮影（２０２４年　ロイター／Fabrizio Bensch）

Emma-Victoria Farr　Amy-Jo Crowley [ベルリン ６日 ロイター] - ベルリンで今週開かれたプライベートエクイティ（ＰＥ）業界の年次会議「スーパーリターン」は昨年に引き続き、高金利を背景とする業界の低迷を嘆く声が多かったが、一部では逆境にあってもＰＥは底堅いとの楽観的なコメントも聞かれた。 ＰＥファンドは現在、保有する資産の投資回収（エグジット）が滞り、資金調達も急減している。会議の参加者は５０００人を超え、ディールの少なさや、買い手側と売り手側の資産価値評価に依然として隔たりがあることなどへの不満が出た。 ある弁護士は、一部ＰＥ顧客の間で、来年のディール回復に期待をかける「２５年まで生き残ろう」とするマインドが広がっていると語った。 ＣＶＣのマネジングパートナー、ダニエル・ピンデュール氏は「われわれが直面する最大の試練は、おそらく地政学的な不確実性と、その結果としてのボラティリティ（不安定化）および視界の悪化だろう」と述べた上で、業界には耐性と順応性があるため「われわれは楽観している」と続けた。 ディールロジックのデータによると、今年はＰＥによる買収の出足が２０２０年以来で最も遅く、欧州、中東、アフリカで年初からこれまでの件数が２０年以来の最低となっている。 ただ、金額ベースでは年初来１０１０億ドルと、前年同期の６８０億ドルを超えた。それでもピーク時の２１年と２２年の同時期に比べると半分以下だ。 コンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーによると、ＰＥが絡むエグジットは昨年３４５０億ドルと、前年から４４％も減った。また、買収から長年が経過してエグジットできていない資産の価値は世界全体で過去最大の３兆２０００億ドルに達した。 それでもＥＱＴのパートナー、アシス・エチャニズ氏は「ＰＥ市場には芽吹きが見られる。例えばインフラは、安全なセクターとしての属性が認識されつつある」と楽観論を口にした。もっとも、業界全体でムードが上向いているとはとても言えない状況だという。