後援自治体「情報が正確であることは最低限のこと」

　「福岡つながり応援」を後援しておいるである福岡市と飯塚市は、今回の事態をどう受け止めているのか。 　福岡市の観光マーケディング課長は、キャンペーンとの関わりについて、金銭のやり取りや人的支援のない「名義後援」だと説明。今回の誤情報の発信について、「金銭のやり取りはないとしても、今回、福岡市の観光の魅力の発信に効果があるということで連携させていただきました。当然、情報が正確であることは最低限のことだと考えています」と話す。 　運営側に対しては、指摘が寄せられたタイミングで、経緯を整理したうえで報告するよう伝えたという。さらに「今後、誤情報が発信されないよう再発防止策を考えてください」「誤った情報は発信しっぱなしにならないようにしてください」とも伝えているとした。 　キャンペーンで記事を掲載することは把握していたものの、「生成AIを使うというのは把握していなかった」と話した。 　飯塚市の商工観光課の担当者によると、飯塚市もキャンペーンへの後援は「名義後援」。運営側に対しては、謝罪文が発表されるよりも前に連絡し、正確な情報発信を要請した。さらに謝罪文発表後の8日にも、今後の運営方針について確認の連絡をしたと話す。 　飯塚市の担当者も、記事の作成方法については「AIをメインにして情報発信するという認識はなかった」と話している。 　J-CASTニュースはファーストイノベーションにも8日に取材を申し込み、8日、11日と複数回電話で改めて取材を試みたが、期限を過ぎても回答はなかった。回答を得られ次第、追記する。