1月は「償却資産」の申請月！住宅用に設置した「太陽光発電」設備は対象になる？

会社や個人で事業を経営している方は、固定資産税が課税される償却資産を所有している場合に、1月1日現在の償却資産の状況を申告しなければなりません。 償却資産には太陽光発電設備も含まれており、出力量によっては個人が住宅用に設置した場合も申告の対象となるため注意が必要です。 そこで今回は、償却資産の概要や、対象となる太陽光発電設備について調べてみました。

償却資産とは？

土地や家屋だけでなく、償却資産にも固定資産税が課税されます。 償却資産とは、会社や個人で事業を経営している方が、事業のために所有する有形固定資産のことです。 償却資産には、以下のようなものが含まれます。 ・構築物 ・機械および装置 ・船舶 ・航空機 ・車両および運搬具 ・工具、器具および備品 事業で使用するパソコン・コピー機・ルームエアコン・看板・LAN設備なども、償却資産の対象です。 建築業であれば土木建設車両や大型特殊自動車など、ホテル・旅館業であれば客室設備や厨房設備など、不動産貸付業であれば発電機設備や駐車場の舗装などが償却資産に含まれます。 償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在の状況を1月末日までに申告しなければなりません。 申告する内容は、資産の種類・取得価額・取得時期・耐用年数などです。 申告および調査によって償却資産の価格などが決定され、償却資産課税台帳に登録されます。 固定資産税は、「課税標準額×税率（1.4％）」で算出され、6月上旬に納税通知書が交付されます。 なお、課税標準額が150万円に満たない場合は、課税対象外となり納税通知書は交付されません。 ※出典：東京都主税局「固定資産税（償却資産）」

太陽光発電設備は償却資産の対象になる？

電気代の大幅な削減や、SDGsへの取り組みによる企業価値向上など、さまざまなメリットで注目されている太陽光発電設備も、償却資産の対象になります。 環境へ配慮した生活や次世代の暮らしを目指すために、個人で住宅用太陽光発電設備を設置する方も増えています。 個人で住宅用太陽光発電設備を設置した場合でも、発電出力によっては償却資産の対象となり、申告が必要になるため注意が必要です。 設置者と発電出力別に、申告対象となる太陽光発電設備についてまとめると、表1の通りです。 表1