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　国立大学法人化で、運営費交付金が大きく減らされ、国立大学は窮地に陥っている。他方で、半導体企業には、運営交付金総額を超える額の補助が支出されている。民間の収益事業に巨額の補助金を出す一方で、国の将来を担う人材育成のために不可欠な大学の経費を減らすのは、どう考えてもおかしい。 【写真】日本は「高学歴」とは言えない国、何が問題でそうなってしまったのか

国立大学法人化で運営費交付金が減った

　2004年に国立大学が法人化されてから、今年の4月で20年になった。この間に、国から配られる運営費交付金が大きく減った。 　運営費交付金とは、施設整備費、人件費、光熱費、教育研究費、実験や実習に必要な物品購入費、図書購入費などに使われる国からの交付金。これが、2004～15年度の間に1470億円減額した。2022 年度の運営費交付金総額は1 兆 675 億円だ。 　2024年4月8日の朝日新聞の記事「減る交付金、あえぐ国立大」などによると、大学の困窮度は、つぎのように深刻だ。 　まず、人件費を抑えるために、任期付教職員が増えた。23年度の任期付き教員の割合は32.3％と、ほぼ3分の1にもなる。任期付き教員の増加は、雇用を不安定化させ、成果の出やすい研究に走る研究者を増やすと指摘されている。 　運営交付金が減額された結果、さまざまな問題が生じている。金沢大学は、昨年、トイレを改修するためにクラウドファンディングを実施した。2カ月で355万円を集めたが、SNSでは「どんだけお金ないのよ……」などと驚きの声が広がったという。 　世界の状況は、日本と逆だ。日経新聞の記事(資金不足で大学の層薄く　自立と国際開放に光、2024年4月2日)によれば、2022年の科学技術予算は、00年比で、日本は1.3倍にとどまるのに対して、ドイツが約3倍、韓国は約8倍に増加した。

外部資金依存増加で研究時間が減少、論文数順位低下

　運営費交付金が減少したため、外部資金収入は07年度の2841億円から、22年度の7036億円にまで増えた。これは、大学間格差を広げた。外部資金を獲得しやすいトップクラスの大学はいいが、単科大など、外部資金の獲得が進まないところもある。地方大学では、研究環境が悪化して研究を進めにくくなったところが多い。 　国は10兆円規模の大学ファンドから支援する国際卓越研究大学制度を始めたが、これを得られる大学はごく限定的だ。 　競争的資金への依存度が高まった結果、その申請作業に多くの時間が取られるようになり、研究のための時間が減少している。 　文部科学省の調査によると、職務時間のうち研究活動が占める割合は、国立大で02年には50.7％だったが、18年には40.1％に減少した。 　研究時間の減少は、研究成果に深刻な影響を与えている。 　注目度が高い「Top10％論文」(被引用数が各分野上位10％)数の国別順位が、4位から13位に落ちて、G7諸国では最下位になるなど、日本の研究力は低下した。