介護施設（資料写真）

　厚生労働省は9日、高齢者人口がピークを迎える2040年を見据え、地域ごとに介護サービスをどう確保していくか検討する有識者会議を立ち上げる。 　中山間地域と都市部などでは人口減少のスピードや人口構造に差があるためで、地域特性に応じて課題を話し合う。今夏の取りまとめを目指し、27年度の介護保険制度改正に反映させる。 　40年には、1971～74年生まれの「団塊ジュニア」世代が全員65歳以上となる。85歳以上は1006万人となり、2025年（707万人）の約1．4倍に急増する見通しで、介護サービス需要の増加も予想される。一方、15～64歳の生産年齢人口は減少し、介護の担い手不足が懸念されている。 　有識者会議では、既にサービス需要が減少に転じている地域もある「中山間・人口減少地域」、需要の急増が見込まれる「都市部」と「その他の地域」に3分類。中山間地域では需要減に応じた計画的なサービス提供を検討し、都市部では、需要の急増に備えた新形態のサービスを探ることにしている。 　初会合以降は月1、2回程度開催。技術革新を通じた介護の生産性向上、地域包括ケアと医療・介護の連携といったテーマについても議論する。 　27年度の制度改正では、認知症施策の充実や介護予防の推進、介護人材の確保などが主な検討事項となる。有識者会議の意見も踏まえ、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会で年内をめどに結論を出す予定だ。