「政治にカネがかかる」に潜む2つの嘘、前明石市長・泉房穂氏が教えます 選挙ドットコムちゃんねるまとめ
「カネを出さなければ応援してもらえない人なんて」
議論は、選挙でかけなくていい節約できる範囲でのお金の話から、そもそも「使ってはいけない」カネの話に移ります。 MC乙武「前回の放送とも関わるんですけれども、裏金問題。領収書がいらないお金は、地元の議員に配らなければいけない文化になっているから裏金が必要なんじゃないかと」 「広島は氷山の一角で、実態は多くの国会議員が地方議員にわかりやすく現金を配っている状況」であり、「カネの力で政治している」という姿勢だと、泉氏はコメントします。 そして、今こそ、しがらみでなく、政治家としての資質、候補者としての人物で戦うべき転換点に立っていると泉氏は語ります。 泉氏「カネを配るような人間は（政治家に）向いてないですよ。カネを出さなければ応援してもらえない人なんて、通らない方がいい」 泉氏は、マスコミの報道姿勢も「批判しておきながら、金を集める人がえらいと思っているところがある」と指摘し、「メッセージを出せる人、政策を語る人が評価されるように報道すべき」と批判しました。
議員にかかるのはどんなお金？使い方やルールは変えられない？
MC乙武の政策立案にお金はかかるのか、という質問に対し、泉氏は、政治家にかかるお金を「生活」「政策」「選挙」の3つに分けて、解説します。 まず、政治家の生活保障の面。泉氏は、「日本の国会議員に与えられる年間2000万円は、世界の国会議員と比べて高い部類」で、加えてJRが無料であること、議員宿舎も格安であることから、生活保障は成り立っていると説明します。 政策については、立法事務費が年間780万円、調査研究広報滞在費が月100万円と、政策に関係するお金だけで2000万円支払われます。 政策立案を行うスタッフについては？泉氏は、自身が国会議員だった頃はさほどお金がかからなかったと振り返ります。 それはなぜか。議員会館は無料、秘書3人は公費で支出されます。加えて、衆参両院ともに法制局も調査室もあり、政党ごとには政策スタッフもいます。さらに、国立国会図書館には100人を超える政策専門スタッフの国家公務員がいて、政策を作るリソースとして機能しているからなのです。 MC乙武「スタッフの数は、公設秘書では政策秘書がひとり、第一秘書と第二秘書がいます。これでじゅうぶんなんですか？」 泉氏は、「それ以上必要なのは選挙対策だけ。お金がなくても政策は作れます。あとは地元対策の人だけ」と断言します。 地元の事務所なんて1箇所で人が1人、2人いればいい、それ以上必要なのはしがらみが必要な選挙だと言い切る泉氏。
