中小企業向け賃上げ促進税制

前年度比1.5％以上の賃上げを達成した中小企業には、賃上げ額の最大45％の法人税額控除が適用される制度です。 従来は赤字企業では法人税が発生しないため控除の適用外でしたが、新たに減税効果の5年間繰り越しが可能になりました。さらに、子育てと仕事の両立支援や人材育成を実施することによって、控除率がそれぞれ5％、10％アップするように制度が拡充されました。 確かに競争力では大企業には及ばないと言わざるを得ません。それでも拡充された公的支援を最大限活用して、中小企業も賃上げの実現の可能性は上がってきているでしょう。 出典 一般社団法人日本経済団体連合会　2024年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況［了承・妥結含］（加重平均） 東京商工会議所　「中小企業の賃金改定に関する調査」集計結果（10頁） 全国中小企業団体中央会　中小企業省力化投資補助事業 中小企業庁　中小企業向け「賃上げ促進税制」 独立行政法人 中小企業基盤整備機構　ホームページ 執筆者：柴沼直美 CFP(R)認定者