イギリスの知られざる戦略「国際防衛関与戦略」とは？
冷戦後、自衛隊は海外でも活動するようになりました。国連平和維持活動（PKO）や海賊対処はその典型です。しかし、日本には、自衛隊の海外活動のあり方を分野横断的に整理した戦略が未だにありません。一方、英国には、外交・経済・軍事など複数の分野を踏まえて作られた、「国際防衛関与戦略」（以下、関与戦略）があります。関与戦略の柱になっているのが、防衛分野の人材や装備品などを外交の観点からも活用する「防衛外交」という考え方です。関与戦略には、途上国の軍隊を支援する「能力構築」や、産業振興の観点も踏まえた「武器輸出」などの取り組みも含まれています。「安全保障」「繁栄」「自由」を国益に掲げる英国は、諸外国に関与することで危機の発生を予防し、自国の安全保障と、経済活動に必要な地域の安定を確保しようとしています。
防衛外交：防衛分野の人材等を外交面でも活用する
英国は、防衛分野の人材、ノウハウ、装備品などを外交の観点からも活用しています。これが、「防衛外交」（defence diplomacy）と呼ばれる考え方です。防衛外交は、2013年に英国防省が打ち出した『国際防衛関与戦略』（International Defence Engagement Strategy）の柱として位置付けられています。防衛外交に該当する活動としては、諸外国の軍隊との人的交流、国内外で行う他国軍に対する教育や訓練、情報交換や調整業務を行う連絡官の他国への派遣などがあります。例えば、英海軍は海上自衛隊に連絡官を派遣しています。連絡官を派遣することで、日英の防衛実務者同士が日常的に情報を交換できるようになり、日英関係を補完することになります。
能力構築：地域の安定に寄与しつつ、影響力を保つ
「繁栄」を国益の一つに掲げている英国は、その基礎となる地域の安定に寄与するために、諸外国の軍関係者などに対して英国の国内外で教育や訓練を行っています。その中でも、途上国の軍人の技能や軍隊の能力などを高めようとする取り組みは、「能力構築」（capacity building）と呼ばれています。例えば、英国は、イスラム過激派組織の脅威に対応するために、ナイジェリアへ軍事顧問団を派遣し、ナイジェリア軍に対して訓練を行っています。ちなみに、英国防省の文書でも触れられているように、英国は教育や訓練を通じて国造りに関与することで、相手国における英国の影響力を維持しようとしています。何故なら、英国の『国家安全保障戦略』の中でも言及されているとおり、英国は影響力こそ国力の源泉だと考えているからです。
