セキュアワークス、安定成長を目指す第3段階の事業戦略を発表
セキュアワークスは5月22日、2025会計年度（2025年1月期）の日本における事業戦略を発表した。今期から日本でのビジネスを安定成長フェーズと位置付ける「セキュアワークス3.0」を表明し、拡張型脅威検知対応（XDR）を中心とする「Taegis」ソリューションを主軸に、パートナー経由によるビジネスの拡大と直販体制の強化を推進する。 同社は、グローバルでは2024年に創業25周年、日本では2023年に進出10周年を迎えた。同日の戦略説明会で代表取締役の廣川裕司氏は、グローバルで2024会計年度の売上高が3億6600万ドル、顧客数が4000社に到達したなどの実績を報告し、日本を含むグローバルでのビジネスが順調に成長していることを強調した。 廣川氏は、サイバーセキュリティ犯罪の規模拡大や、特に法人でランサムウェア被害がますます深刻化していることに加え、防御側がセキュリティおよびコンプライアンスへの対応強化やセキュリティ人材不足の解消、複雑化するセキュリティ対策環境の改善などの課題に直面しているなどの状況を指摘した。 現在の同社ビジネスの中核がTaegisソリューションになる。Taegisは、同社のセキュリティ監視センター（SOC）のマネージドサービスにおける基盤の技術やリソース、データ、インテリジェンス、AI活用などをベースに、グローバルでは2022年から、日本では2023年から提供されている。 廣川氏は、組織の複雑かつ広範なIT環境を標的にする高度で巧妙な進行の早いサイバー攻撃などの脅威を迅速に検知、対応して被害を最小化させる上で、XDRが求められているとし、TaegisではXDRの運用を顧客自ら行うケースと、同社やパートナーがマネージドサービスで行う、いずれのケースでも要請が拡大しているという。 Taegisにおいて同社と連携するサードパーティーが約350種類に増えており、マネージドサービスでユーザーの保護を支援する同社の人的リソースも拡充を続けているとのこと。2024年は、Taegisで保護するIT資産のさらなる拡大や、車両搭載システムなどのOTやIoT領域への対応、IT環境内各所における脅威検知技術の向上、SDK（開発環境）を活用したパートナーソリューションとの統合などを進めていくとした。 同社の日本でのビジネスは11年目に入る。廣川氏は、最初の2013年から2018年までの5年間を事業基盤構築期、廣川氏が参画した2018年から2023年までの5年間を成長加速期として上で、今期からの5年間を安定成長期と位置付け、新たな事業戦略のコンセプトを「セキュアワークス3.0」と表現。同氏は、「参画時に5年で5倍の成長を目指すと宣言し、円ベースで年率25％成長を達成し、顧客数が2倍に増え、日本市場でのプレゼンスも高めることができた。次の5年は安定成長を続けることを目指し、日本でのわれわれのサービスに対するお客さまやパートナーの信頼拡大を図り、ひいては日本社会の発展に貢献したい」と表明した。 新たな事業戦略では、既に「Taegis ManagedXDR」における日本語での24時間体制のユーザーサポートを新たに開始したほか、新規顧客などが各種サービスを効果的に活用できるよう「Customer Success Manager」を設置して活動をスタート。それらを含め事業戦略で、（1）製品・サービスのさらなる拡大と深化、（2）パートナービジネスの拡大、（3）直販体制の強化――の3つを成長の重点テーマに位置付ける。 （1）についてセキュリティコンサルティング統轄事業本部長の荒井俊貴氏は、廣川氏が挙げた脅威動向や組織が直面する課題を踏まえ、Taegisを中心とした脅威対策、セキュリティ＆リスクのコンサルティング、インシデント対応管理の3つの領域のサービスを複合的に提供することにより、平時から有事まで顧客の保護を最大化させていくと説明した。 （2）についてパートナー営業・ソリューション技術統括本部長の阿部祐亮氏は、直近の3年間にパートナープログラム拡充などにより、パートナー経由の売上比率を約3割に高めたと説明し、今期からこれを5割に引き上げていくとした。新施策となる「グローバルパートナープログラム（GPP）」を推進中で、50社以上のパートナーのうち27社が旧施策からGPPに移行したという。 同社でのパートナーの種類は、リセール、マネージドセキュリティサービス、テクノロジー、サイバーリスク（サイバー保険など）の4つがあり、阿部氏はそれぞれ同時並行で継続的な強化を図るとしたほか、同社がパートナーの案件の発掘から成約までを支援する体制「Business Operation Center」も拡充して、パートナーのビジネスを後押しすると述べた。 （3）については、（2）でパートナービジネスの拡大を掲げていることから相対的に直販の構成比が下がるものの、営業統括本部長 上級セキュリティエバンジェリストの松田敏幸氏は、ビジネス全体の拡大の中で直販を引き続き強化していくと説明した。 具体的には、顧客の製品やサービスの活用を支援するCustomer Experience Managementと新設のCustomer Success Managementを通じた取り組みを注力業種とする製造や金融、流通を中心に各業界向けに強化することで、顧客のライフタイムバリューの最大化を図る。また、各業種のトップ3企業を顧客として獲得し、各業界固有のサイバーセキュリティ課題に対するソリューションを提供していくほか、パートナーソリューションを含めたサービスの提供によって、ITからOTやIoTなどの分野へサービスのカバレッジを広げていくという。 顧客のサイバーセキュリティ戦略にまつわる案件も拡大しているとし、コンサルティングサービスの営業を強化しつつ、顧客のセキュリティ対策を中長期的かつ包括的にサポートしていくという。
