環境省と経済産業省は25日、2035年度の新たな温室効果ガスの排出削減目標を議論する合同部会を開き、13年度比60％減を軸に検討する方針を示した。現行目標の30年度に13年度比46％減から14ポイントの上乗せとなる。政府が長期目標として掲げる50年までに排出量実質ゼロを達成するには、この水準の削減が求められるとした。 　国連は各国に対し来年2月までに35年の新たな削減目標を提出するように求めており、政府は関係省庁や与党と詰めの調整を行い、年内にまとめる「地球温暖化対策計画」の素案に盛り込む。 　この日の会合で両省の事務局は「現行目標は50年実質排出ゼロに整合している」と指摘。その延長線上にある水準として、35年度に60％減、40年度に73％減を示し、意見を求めた。 　委員からは「最低限の提案だが賛成したい」「（現行から）直線的な目標が望ましい」などと同調する意見が出た。一方で、「もっと高い目標を設定すべきだ」「もう少し踏み込んだ目標でも良い」と、さらなる引き上げを要求する意見もあった。