斎藤元彦知事は公選法違反「疑惑」を晴らせるのか 弁護士が指摘「考えられる3つの弁明」と問題点
女性社長は斎藤知事のもと、華やかな地位
すると、最後に3つ目の「弁明」として残るのは「女性社長はウソつきだ」という主張。だが、投稿内容は詳しくて具体的だ。また、女性社長には「ウソ」をついて斎藤知事を陥れる動機もなさそうで、逆に斎藤知事のもと、兵庫県で華やかな地位についている。投稿記事の自己紹介欄にはこう書かれていた。 2021年より兵庫県地方創生戦略委員 2022年より兵庫県eスポーツ検討会委員 2023年より兵庫県空飛ぶクルマ会議検討委員 さらに「これまでに150以上の行政・企業・団体の広報・PRを手掛けている」という人物がわざわざ「ウソ」を公表するだろうか。 こうして考えていくと、斎藤知事に考えられる3つの「弁明」は、どれも通用するのかどうか疑問が出てくる。 公職選挙法の買収罪は3年以下の懲役・禁錮又は50万円以下の罰金の刑に処せられ、場合によっては「連座制」によって候補者本人の「当選無効」にもつながる重大な罪だ。事実の解明をあいまいにすることは許されない。真相は何なのか。斎藤知事やPR会社から今後どのような「弁明」が出てくるのか、私は注目し続けたい。 □西脇亨輔(にしわき・きょうすけ)1970年10月5日、千葉・八千代市生まれ。東京大法学部在学中の92年に司法試験合格。司法修習を終えた後、95年4月にアナウンサーとしてテレビ朝日に入社。『ニュースステーション』『やじうま』『ワイドスクランブル』などの番組を担当した後、2007年に法務部へ異動。社内問題解決に加え社外の刑事事件も担当し、強制わいせつ罪、覚せい剤取締法違反などの事件で被告を無罪に導いた。23年3月、国際政治学者の三浦瑠麗氏を提訴した名誉毀損裁判で勝訴確定。同6月、『孤闘 三浦瑠麗裁判1345日』(幻冬舎刊)を上梓。同7月、法務部長に昇進するも「木原事件」の取材を進めることも踏まえ、同11月にテレビ朝日を自主退職。同月、西脇亨輔法律事務所を設立。今年4月末には、YouTube『西脇亨輔チャンネル』を開設した。
西脇亨輔