コロナ禍からの業績回復で、今年の夏ボーナスは「30万円」もらえそうです！ 去年より多いのですが、平均はどのくらいでしょうか？

そろそろ夏の賞与（ボーナス）の時期です。コロナ禍では経済活動が大きく停滞したため、会社の売り上げ減少と共にボーナスの支給額が大幅に下がったという人も少なくありませんでした。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？ 令和5年5月に新型コロナウイルスが5類感染症となり、日常の生活が戻りつつある現在、ボーナスの額もコロナ禍前の水準まで回復したという人もいるでしょう。 そんななかで、他の人がボーナスをどれくらい受け取っているのか、気になる人も多いのではないでしょうか。自分が受け取っているボーナス額が平均より高いか低いかを知りたい場合は、自身が働く業界の平均給与を参考にしてみると良いです。 本記事では、令和5年冬のボーナスの平均額を紹介しつつ、ボーナスが決まる査定の流れについても解説します。

令和5年冬のボーナスの平均額はいくら？

図表1は、厚生労働省「毎月勤労統計調査」から、令和5年年末賞与の支給状況を業種別にまとめたものです。 図表1

図表1

厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報等」を基に筆者作成 表の1行目「調査産業計」は表中の「鉱業・採石業等」から「その他サービス業」までの合計です。「調査産業計」の令和5年末賞与は39万5647円となっており、令和4年より0.7％増加しています。 個別の産業では前年よりも支給額が増えたところ、減ったところなどさまざまですが、「情報通信業」「鉱業・採石業等」「運輸業・郵便業」などの伸びが大きいことが分かります。 自身が働く企業が属する業界の賞与と比較してみると、受け取った賞与が業界で平均以上か否かが分かると思います。

賞与の額を業界平均より上げたいなら会社の評価項目を知ろう

法律上、毎月支給することが定められている通常の給与とは異なり、賞与に関して企業は支給する義務はありません。賞与の具体的な支給額や支給日は企業側で任意に決定できるため、所属する企業ごとに支給される金額が異なります。 そのため、賞与額の決め方は企業によってさまざまです。社長が独断で決めるような小規模事業者などもあるようですが、事前に基準が明確になっているほうが従業員としては納得しやすいでしょう。 賞与額の決め方として代表的なものは、基本給連動方式です。従業員それぞれの基本給額に賞与の支給月数をかけ合わせて支給額が決まるものです。 基本給額は、勤続年数や役職によって異なります。また、基本給連動型の賞与の決め方をする会社の場合、ボーナスの算定期間における個人の「企業に対する貢献度」や、「個人成績」によって支給額が異なります。そのため、同じ企業に勤めていても支給額は異なり、同じ企業で同じ基本給だとしても支給額が異なることがあります。 自身の勤務先が、就業規則などで給与や賞与を決める算定方法などを開示しているのであれば、算定方法をチェックしてみましょう。業界の平均を超える給与を得るための評価ポイントや評価点などが分かれば、毎日の仕事に明確な目標ができるはずです。

まとめ

令和5年末のボーナスの支給状況を見ると、業界全体のボーナスの水準は令和4年から比較して微増傾向にあり、個別の業界によっては前年比5％以上伸びている業界もありました。業界の年収の平均以上のボーナスを獲得したい方は、自身の会社の就業規則などを確認して、賞与をどこまで伸ばせるか検討してみましょう。 出典 厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報等 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー