女性管理職の比率、101人以上の企業に義務づけ 労使が大筋合意
女性管理職の比率について、従業員数101人以上の企業は公表が義務づけられる見通しとなった。厚生労働省が26日の労働政策審議会の分科会で方針を示し、労使が大筋で合意した。 【図】労働基準法などの見直しのポイント 厚労省は女性活躍推進法の改正案を2025年の通常国会に提出する方針だ。同法は26年3月までの時限法で、期間も10年延長する。 日本は諸外国に比べて女性の管理職比率が低く、男女間の賃金格差を招いているとも指摘される。上場企業は23年から有価証券報告書での開示が義務化されたが、分科会では、労働者側の委員が非上場企業も含めた公表義務化を求めていた。
朝日新聞社