ダイハツの取引先向けに相談窓口 影響懸念し大阪・滋賀・京都
大阪府は27日、車両の認証不正で国内全車種の出荷を停止したダイハツ工業を巡り、取引先をはじめ関係する中小企業と労働者向けの相談窓口を案内する特設ホームページを開設した。本社と工場がある府内には関連企業も多く、経営への影響が懸念される。工場がある滋賀、京都2府県も窓口開設を含め対応を強化。大阪は年末年始期間中の29日に電話相談も実施する。 大阪府の窓口案内は(1)経営全般(2)労働、雇用(3)下請け取引、販路開拓(4)資金繰り―の4分野に対応。吉村洋文知事は記者団に「先が見えない不安があると思うので長期的に支援する」と強調した。