「建築遺産の解体は歴史の損失」 スイス育ちの起業家が伝統家屋の共同オーナー制を考案
老朽化や維持費負担の重さなどから、多くの歴史的、文化的建築物が解体の危機にさらされている。そんな中、東京のスタートアップ企業「kessaku（ケッサク）」が複数人のオーナーが建物を共同で保有し、別荘やセカンドハウスとして利用できるようにする仕組みを考案。岡山県内に残る伝統家屋の保存・活用に向け、オーナーの募集を始めた。同社の藤井智大代表（29）は「海外でも日本の伝統家屋への注目が高まっている。唯一無二の建築遺産の継承、地域に根付く新しい形でのインバウンド（訪日客）の受け入れにつながれば」と意気込む。 【写真】五葉松が目を引く第1号物件の庭 ■登録有形文化財も… 文化庁によると、昨年2月現在の国の登録有形文化財（建造物）は約1万3600件で、これまでに老朽化に伴う解体などに伴い、274件の登録が抹消されている。 登録有形文化財をはじめとする伝統的家屋やモダニズム建築などは大規模のものが多く、取得費用がかかるうえ、老朽化での継続的な修繕にも多大な費用と労力が必要。現代では住みにくいつくり、相続税や固定資産税などの負担も大きいことから、個人所有での継承は難しく、活用も進まないのが現状だ。 それらを「建築遺産」と位置付ける藤井代表は「欧州では文化財として国が保全しようという認識があり、支援の仕組みもできている。日本では支援以上に手間が多く、所有者の裁量が大きいので解体されてしまう」と説明。「名建築が壊されるのはアイデンティティーや歴史の損失だと認識してほしい」と訴える。 ■違いにショック 藤井代表は母親の仕事の関係で高校卒業までスイスで暮らし、帰国後に日本の大学でプロダクトデザインを学んだ。日本の自動車会社に入社したが、「デザインとビジネスの融合を学びたい」と退社。3年前にMBA取得のためロンドンの大学院の月1回コースに通う傍ら、マルタ共和国のリゾート開発会社に勤め、昨年7月に帰国した。 「欧州では古い建物を手入れして住み続けるのが当たり前で、日本は新築が多くてカルチャーショックを受けた」という藤井代表。「建築遺産」を保存・活用できないかと考えて考案したのが、複数人が共同オーナーとして建物を保有し、別荘やセカンドハウスとして利用できるようにする仕組みだ。古くからあるモデルだが、藤井代表によると、海外では新型コロナウイルス禍を機に、物件の共同オーナー制が再注目されているという。 権利を小口化することで1人当たりの負担を軽減。改装や管理、メンテナンスは藤井代表の会社が担い、オーナーの手間が少ないのが特徴だ。
