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【12月16日 KOREA WAVE】韓国の世帯主が考える老後の適正な生活費は月平均336万ウォン（約37万円）、最低限の生活費は240万ウォン（約26万円）であることが統計庁のデータで分かった。また、退職後の世帯主の57％は生活費が不足していると感じている。 2024年3月時点の調査によると、まだ働いている世帯主（全体の83％）が想定する最低生活費は月平均240万ウォン、適正生活費は336万ウォンであり、前年よりそれぞれ3.9％、3.7％増加していた。 2019年に比べると、それぞれ20％（40万ウォン）と15.5％（45万ウォン）上昇。一方、老後の準備が「不十分」と考える世帯主の割合は52.5％で、5年前の55.7％からやや減少したものの半数を超えている。「十分に準備ができている」と答えた世帯主は8.4％だった。 仕事をリタイアした世帯（全体の17％）では、生活費に「余裕がある」と感じる世帯主は10.5％に過ぎず、「不足している」と答えた割合は57％に上った。 退職した世帯主の家計では生活費の約60％を公的年金や福祉給付金に依存。調達手段としては、公的給付金が31.9％、公的年金が29.5％で、家族からの支援や送金が24.3％だった。個人貯蓄や私的年金による割合は5.4％にとどまった。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News