大阪が目指す、新しいF1開催のカタチ。大阪観光局の溝畑宏理事長「鈴鹿はリスペクトしつつ、ファンの皆さんに『すごい』と思ってもらえるモノを作る」
■公道なのか? それとも常設サーキットなのか?
しかし海外のグランプリで多い、自治体主体のビジネスモデルが考えられているわけではない。民間主導のプロジェクトとして、この大阪でのF1計画を構築していくつもりだと溝畑理事長は断言する。すでに興味を示している企業もあるようだ。 「国内外の企業に水面化でアプローチして、F1に興味あるかどうかということを尋ねました。すでに興味があるという企業も何社かいます」 そう語る溝畑理事長は、現在検討されているビジネスモデルについて明かしてくれた。 「まずは大阪観光局が誘致の主体となりますが、しっかりと民設民営のスキームを作ります。大阪府や大阪市に赤字を補填してもらうような、そんな形にはしません。そんなイベントをやっても長続きしませんし、そんなイベントならやらない方がいいと思います」 「ただ、観戦券収入とスポンサー収入だけの従来のビジネスモデルとは違った視点でできないか、それにチャレンジしたいと思っています。サーキットを作るのであれば、そこが365日稼働してF1以外のレースも誘致し、様々なイベントや会員から収入を得る……さらに周囲のホテルなどからの収益も得る。関連するビジネスを集積させ、全体で稼働させる形を考えています。そのビジネスモデルをどう大きくできるかということが鍵になると思いますし、この1年でそれを作れるかが勝負だと思います」 多くの報道では、レースは公道で行なう計画であるとされているが、溝畑理事長は新しい常設サーキットを建設する可能性を排除したわけではないと説明する。 「公道でやると決めたわけではないので、幅広い議論をしていきたいと思います。FOMと交渉するにあたって、その決定までにそれほど長くかけられるわけではありませんが、公道でやるならどこなら可能なのか、それはAパターンとして考えています」 「もうひとつ、新しいサーキットを作り、ビジネスを構築していくというパターンも想定しています。そうなると、ビジネスの仕方がまったく違ってくると思います」 「ただ、具体的に検証が終わったわけではないので、データを基にしっかり検証して、判断したいと思っています。決めた時には、データを基に説明します」 「このプロジェクトは、1~2年で勝負をつけるものではありません。成功するには長い時間が必要になります。でもまずやらなければいけないのは、公道なのか常設サーキットなのかを決めるということ。そしてどちらがリスクが少ないかということを見極めることです。1年くらいで全体の概要を皆さんにお示しして、そして絵姿をFOMに提出しなければいけないと思います」 「とにかく今は、我々が誘致の中心になるということをハッキリさせたという段階です。それで大阪府も大阪市も応援してくれて、正式に誘致を目指せるようになったのは大きいです。これで関係当局とより踏み込んだ議論ができる。そういう次の段階に移ってきたということです」
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