公明、低所得者世帯に10万円給付案提起10/17(木) 21:16配信566コメント566件 公明党の石井啓一代表は17日のBSフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について、1世帯当たり10万円が目安になると言及した。住民税非課税世帯以外にも対象を広げる考えも示した。【関連記事】低所得世帯へ10万円給付案 公明代表、物価高対策で中低所得者に消費税還付 立民の衆院選公約、政治改革徹底2位は「伊藤忠商事」の1730万円、ダントツの1位は? 「大阪府に本社を置く上場企業」の平均年収ランキング緊急入院→即退院の山本太郎代表、入院理由明かす「昼からは街頭に立てると思っていたが」「富裕層ではないお客様が多く来店しても」メガバンクの本音とは