竹中 治堅

4月の衆院補選で惨敗した自民党。岸田政権の支持率低迷は明らかである一方、党内のほとんどの派閥が解散したことで、政局の行方は不透明な状態が続いている。

補欠選挙での自民党惨敗

記者団の質問に答える岸田文雄首相＝2024年4月30日、首相官邸（時事）

4月28日に3つの選挙区で衆議院補欠選挙が行われた。唯一の与野党対決となった島根1区では立憲民主党の亀井亜紀子氏が自民党の錦織攻政氏を破って当選した。同区は保守勢力が強く、小選挙区比例代表制の導入後は一貫して自民党が議席を維持してきていたが、今回初めて議席を失った。長崎3区、東京15区で自民党は候補者を擁立せず、不戦敗を選んだ。長崎では立憲民主党の山田勝彦氏が、東京では立憲民主党の酒井菜摘氏が当選した。 自民党は全敗し、岸田政権は打撃を受けた。選挙結果の背景には政治資金をめぐる自民党の不祥事への国民の反発がある。不祥事が大きな要因となって、昨年末から岸田内閣への支持が低迷している。4月のNHKによる世論調査の支持率は23％で、半年続けて20％台にとどまった。 本稿ではこの不祥事について改めて説明し、これが日本の権力構造に及ぼした影響について議論する。その上で、今後の政治の展望について議論する。一言で言えば、皮肉なことに、今回の不祥事がきっかけとなってほとんどの自民党の派閥が解散を決めたため、政権内の岸田文雄首相の権力がかえって強まることになってしまった。岸田「1強」である。これが今後の展開を不透明にしている。そこで2つのシナリオを示すことにする。

政治資金問題

政治資金問題が明るみになるきっかけは、2022年11月の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープだった。安倍派、岸田派、茂木派、麻生派、二階派が18年から20年にかけてのパーティー券売り上げ収入を総額2422万円分、政治資金収支報告書に記載していないと報じた(※1)。政治資金規正法のもとでは、パーティー券売り上げによる収入は政治資金収支報告書に記入しなくてはならない。この報道を踏まえて神戸学院大学の上脇博之教授が、東京地検に18年から21年の政治資金収支報告書に5派閥がパーティー券収入を4000万円分少なく記載し、政治資金規正法違反の疑いがあると告発する(※2)。 23年12月には、安倍派がノルマを超えたパーティー券を販売分を議員側に還流し、派閥の支出としても記載しない「裏金」としていた疑惑が報じられる(※3)。さらに松野博一官房長官をはじめとする同派の幹部6人が資金還流を受け、政治資金報告書に記載していない疑いも指摘される(※4)。 12月19日に東京地検は強制捜査に着手し、今年1月19日に捜査を終えた。この結果、池田佳隆衆議院議員、大野泰正参議院議員、谷川弥一衆議院議員の3人と各議員の秘書、安倍派会計責任者、二階派会計責任者及び二階俊博元自民党幹事長の秘書、岸田派会計責任者が立件された。安倍派や二階派の幹部は起訴されなかった。検察によると、2018年から22年の間に安倍派はノルマ超過分6億7500万円を収入として記載せず、支出分と合わせて記入しなかった政治資金総額は13億5000万円に達した。二階派の場合、2億6400万円を収入として報告せず、支出分を併せて3億8000万の政治資金の収支を記載しなかった(※5)。また、岸田派は18年から20年の間に収入3000万円を記載しなかった。 一方、自民党は2月2日から安倍派や二階派の現職議員82人と選挙区支部長3人、他派閥・グループ責任者6人に対する聞き取り調査を始め、15日に報告書を公表し(※6)、18年から22年までの不記載額が総額で5億7949万円に上ることを認めた(※7)。還流が始まった時期について、報告書は安倍派議員が「おそらく30年くらい前からの慣習が残ってしまったのだと思う」「二十数年前の当選後に先輩から聞いたような記憶がある」と回答していることを明らかにしている(※8)。