平均「月7082円」！ 人によって保険料額が異なる「後期高齢者医療制度」とは？ 窓口での支払いは1割とは限らないって本当？“判定基準”などを解説
厚生労働省 医療費の一部負担（自己負担）割合についてより筆者作成 令和4年10月以前は一般所得者の1割負担と現役並み所得者の3割負担だけでしたが、令和4年10月1日から、一般所得者のうち一定以上の所得がある者は窓口負担が2割となる新しい区分に分けられました。
まとめ
後期高齢者医療制度と は、「75歳以上の人」や「65歳以上74歳以下で一定の障害状態にある人」を対象とする公的医療保険制度で、75歳以上になると現在加入している健康保険や共済などから自動的に後期高齢者医療制度へ切り替わります。 保険料額は、都道府県ごとに一律で定められている「均等割額」と、本人の所得によって計算される「所得割額」によって決められ、令和6年度の全国平均は1人あたり月額7082円となる見込みです。 窓口での自己負担額は、課税所得が28万円未満の一般所得者は1割、所得が145万円以上の現役並み所得者は3割で、令和4年10月1日から一般所得者のうち所得が一定以上ある人は2割負担とされています。 年を重ねればすべての人に関係してくる制度です。保険料や窓口負担額など、制度の概要をきちんと理解しておきましょう。 出典 厚生労働省 令和6年度からの後期高齢者医療の保険料について 厚生労働省 医療費の一部負担（自己負担）割合について p.2 厚生労働省 後期高齢者の保険料軽減措置について【現行】 執筆者：梅井沙也香 FP2級
ファイナンシャルフィールド編集部
