破産申し立て「寝耳に水」取り消し求める船井電機会長インタビュー…「社内で検討されず」
破産手続き中のAV機器メーカー船井電機（大阪府大東市）の会長で、元環境相の原田義昭氏（80）が15日、読売新聞の取材に応じた。破産の申し立てについて、「社内で検討されたわけではなく、受け入れられない」との認識を示した。 原田氏は8月末に船井電機の関係者から「経営が厳しいため応援してほしい」と打診され、9月末に会長に就任した。だが、10月24日に創業家出身の取締役が東京地裁に破産を申し立て、同日、破産手続きの開始が決まった。原田氏は社内の調整について「相談もなく寝耳に水だった」と説明した。
原田氏は破産手続きの開始決定について「資産は残っており、解雇された従業員の保護も大事だ」と述べ、経営再建を目指して取り消しを求める意向を示した。すでに、10月29日付で、地裁の判断を不服として東京高裁に即時抗告を申し立てており、来週には、会社の存続を図る民事再生法の適用も申請する予定だ。 即時抗告は、原田氏とは別に、親会社で船井電機・ホールディングスから10月31日付で社名変更した「FUNAI GROUP」（東京都千代田区）の代表取締役の古寺誠一朗氏（船井電機取締役）も申し立てている。 ただ、破産手続き開始決定の取り消しについては、「極めて難しい」（信用調査会社）との見方が強く、先行きは不透明だ。
