酒田市の東北公益文科大学の公立化について、県と庄内地域の首長による初めての検討会議が開かれました。 ２００１年に開学した東北公益文科大学は、県と庄内地域の市町村が開学費用を分担し、その後の運営は学校法人が担う「公設民営方式」となっています。 しかし、志願者の確保や若者の地元定着などを背景に、吉村知事は、公立化と機能強化を目指す方針を示してきました。 ７日の会議には、吉村知事のほか、庄内地域の２市３町のトップがオンラインで参加。冒頭を除き非公開で行われました。 会議では、公立大学法人の設立・運営団体として、県と庄内地域の２市３町で構成する広域行政組合が、共同で取り組んでいく方針などを決定したということです 【県　岡本泰輔総務部長】 「地域にとって大事な大学だということはみなさん（２市３町の首長）おっしゃっていて、公立化に向けてやってくというところは（県と２市３町で）一致していると思う」 また、年間で２億円から５億円ほどが見込まれる運営費の負担については、県が５５％、２市３町が４５％を負担する方針も示されたということです。