Photo: Adobe Stock

　近年、日本には不動産バブルが到来している。加えてマイナス金利の解除も決定し、そろそろ家を買おうと考えていたが、「今はタイミングじゃないのでは？」と不安に感じている人も多いのではないだろうか。そんな住宅購入を不安に感じる人の悩みを解決ためにこの春『本当に家を買っても大丈夫か？と思ったら読む 住宅購入の思考法』が発刊される。本記事では発刊に先立ち、本文の一部を抜粋、一部再編集してお届けする。 ●　借りられる金額と借りるべき金額は異なる 　住宅ローンで「借りられる金額」と「借りるべき金額」が違うというのは当たり前のようですが、意外と知られていません。 　不動産会社に行くと、基本的には年収の6～7倍まで借りましょうと言われますが、当然その正解は人によって異なります。なぜなら、住宅ローンは銀行によって審査は異なるうえに、その人の人生設計によって正解は違うからです。 　「借りられる金額」だけで言えば、年収の9～10倍でも借りることはできます。そして多くの場合は前述の「いわゆる」適正倍率ということで年収の6～7倍程度の住宅ローンおよびペアローンを借りることを検討しますが、そのまま考えなしにローンを組むと、ほとんどの人が将来、生活が苦しくなってしまうため、注意が必要です。 　この、将来の生活が苦しくなってしまう具体的な原因としてよく挙げられるのが、夫婦の子供に対する考え方のギャップです。たとえば、次の項目がそれらに該当します。

●　夫婦間で子供の想定人数に差がある 　子供一人を成人まで育てるのに最低2000万円程度と考えるのが一般的であるため、子供が一人ほしいのか、二人ほしいのかでライフプランは大きく変わります。 ●　教育方針・学校方針に差がある 　中学校から大学まで私立に通わせるのか、それとも高校まで公立で、大学も国公立なのかで教育費は大きく異なります。また、大学で文系と理系のどちらにするかでも学費の差が生まれます。※中学校・高校・大学（文系）がすべて私立の場合、公立進学と比較して600万円の教育費の差が出ると一般的に考えられています。 ●　教育資金の捻出方法で差がでる 　自分たちが大学の学費まですべて捻出するのか、奨学金などの制度を利用して教育を受けさせるのかによって数年後の資金計画が大きく変わります。 　これらに加えて、老後資金の考え方についても差が出てきます。そういった条件をすり合わせることによって、「予算が1000万円上がる」、もしくは「予算が2000万円下がる」こともざらにあります。多くの方が、今の家賃や今支払える金額ベースで予算設計をしますが、それだと果たしてこれでいいのだろうかと、最後まで不安がつきまといます。 　その結果、いいなと思う物件に出会えたとしても、最終的に踏ん切りがつかずに意思決定ができないケースはよくあります。 　そのため、再三お伝えしておりますが、住宅購入の際には必ずライフプランを立てましょう。借りるべき（買うべき）金額は、自分のライフプラン、夫婦のライフプラン、子供のライフプランを含めて、どういう生活を送りたいかが強く影響します。 　年収が確実に上がる見込みがある人は、高額のローンを組んでもいいかもしれませんが、多くの人はそうではありません。年収の変化を見通しながら、子供の教育方針を夫婦で決め、どれくらいの金額を借りるべきかを考えましょう。 　これは住み替えの際も同様です。10年前に買った家からの住み替えを検討する際、「住宅ローンのことはよくわかっている」と油断するのは危険です。住宅ローンを取り巻く環境は常に変わっています。10年前の常識のままだと損をしてしまうこともあるため、しっかりと現在のトレンドを把握しましょう。