経済情報

日銀水戸事務所は8日発表した11月の金融経済概況で、茨城県内景気の総括判断を「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに改善している」とし、前回(10月)から据え置いた。所得環境改善を背景に、個人消費は前回同様「物価上昇の影響が見られるものの、緩やかに増加している」とした。 個人消費は、9月の百貨店・スーパー販売額が前年を1.5%上回るなど堅調に推移した。10月の乗用車新車登録台数は、軽自動車が3カ月連続で前年を下回ったものの、普通・小型車が前年を上回り全体では前年を上回った。家電販売は高付加価値商品の売り上げが堅調で持ち直している。 住宅投資は弱い動きで、9月の新設住宅着工戸数が持ち家、貸家系、分譲いずれも前年を下回り、全体では5カ月連続で前年を下回った。設備投資は前年度を上回る計画が期待される。 雇用・所得環境は、8月の一人平均現金給与総額や常用労働者数が前年を上回り、全体として緩やかに改善。金融面では預金、貸し出しともに増えた。先行きについて稲見征史所長は「賃上げ効果や(10月からの)最低賃金上昇、企業の価格設定行動などを注視していく必要がある」と述べた。