パワーカップルで世帯年収「1000万円」です。たくさん稼いで「年金」も多くもらえるなら、貯金は「1000万円」でも大丈夫ですよね？

「パワーカップル」の正確な定義はありませんが、年収1000万円以上の夫婦をパワーカップルと呼ぶことがあります。夫婦の双方が会社員または公務員の場合、65歳以降に二人分の老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給できるため、豊かな老後生活を送れる可能性があります。 本記事では、年金を多く受給できる可能性があるパワーカップルが、老後に向けた貯金をいくら用意すべきか解説します。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

22歳から65歳まで年収500万円で働くと受け取れる年金額は約203万円

厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を活用すると、受給できる年金額を試算できます。22歳から65歳まで厚生年金に加入しながら就労し、その期間の平均年収が500万円の場合、65歳から受け取れる年金額は約203万円という結果になりました。 夫婦二人分だと年金額は約406万円、月額換算すると約33.8万円となります。実際には社会保険料や税金が引かれるため、手取りの年金額は毎月26万円～28万円程度になるでしょう。 総務省の調査によると、2023年における2人とも65歳以上である無職の夫婦世帯の平均支出は25万959円でした。支出には教養娯楽費が含まれているため、普段の生活費だけでなく趣味を楽しむための支出も、年金でおおむねカバーできるでしょう。 しかし、老後生活に向けた貯金が1000万円で足りるかどうかは、生活レベルや健康状態によって異なります。

1000万円あれば医療費や介護費に備えられるが、浪費には注意

一般的に、高齢になると医療費や介護費が発生する可能性が高まります。年金で普段の生活費をカバーできた場合でも、医療費や介護費に備えるための貯金は別途用意する必要があるでしょう。 医療費や介護費の難しいところは、「いつ発生するのか」「いくら必要なのか」「そもそも必要なのか」が事前にわからない点です。数百万円以上の医療費や介護費が発生する可能性がある一方で、数万円程度で済むというケースもあり得ます。 ただし、1000万円の貯金があれば医療費や介護費には対応できる可能性が高いでしょう。生命保険文化センターが過去3年間に介護経験がある人に対して行った調査によると、住宅改造や介護用ベッドの購入費など一時的な介護費用の合計は平均74万円、月々の介護費用が平均8.3万円でした。 介護期間は平均5年1ヶ月という結果が得られているため、600万円程度用意できれば、介護費に対応できる計算になります。 医療費に関しても、高額療養費制度という自己負担額に上限を設ける仕組みがあるため、過剰に備える必要はありません。先進医療をはじめとした保険適用外の高額な医療を受けない限り、介護費用と医療費をあわせて1000万円あればカバーできる公算が大きいでしょう。 今回のケースでは、年金だけで基本的な生活費をカバーできているため、多額の貯金を用意する必要性は低いといえます。しかし、海外旅行をはじめとしたお金のかかる趣味を楽しむ場合、1000万円の貯金では足りない可能性が出てくるでしょう。 また、「自分たちは多くの年金を受給できるから大丈夫だろう」と油断していると、浪費につながります。浪費が重なると生活費を年金だけでカバーできなくなり、知らず知らずのうちに貯金を取り崩してしまう事態になりかねません。 安心して老後生活を送るためにも、現役のころからお金の使い方を意識することが大切です。あわせて、将来どのような老後生活を送りたいかイメージし、必要な貯金額を決めるとよいでしょう。 「1000万円では理想としている老後生活を送れない可能性がある」と判断したら、1500万円や2000万円などの具体的な目標金額を決めて、計画的に資産形成を行いましょう。

まとめ

夫婦それぞれが年収500万円以上の共働き世帯の場合、将来受け取れる年金で日常の生活費はおおむねカバーできます。ほかに1000万円の貯金を用意できれば、医療費や介護費にも対応できるでしょう。 ただし、理想としている老後生活次第では1000万円の貯金では足りない可能性が出てきます。早い段階で理想としている老後生活と、実現するために必要な貯金額をシミュレーションし、計画的に備えていきましょう。 出典 公益財団法人生命保険文化センター 介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？ 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー