写真：LIMO [リーモ]

2023年度の税制改正大綱により、2024年1月から贈与税に関するルールが改正されました。 ◆【どう変わった？】暦年課税による生前贈与の加算対象期間の見直し（改正前・改正後） この改正がこれからの資産計画にどのような影響を与えるか、不安に感じている方も多いのではないでしょうか？　 本記事では2024年1月からの改正内容を具体的に解説し、その影響が実際どのように現れるのかについて詳しくお伝えします。 また、改正後に取るべき最適な対策についても提案します。十分に内容を理解し、安心して将来に備えましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

生前贈与の基本と改正内容

暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額に対して課税される方式で、いわゆる「暦年課税」を活用したものです。 この方式では、1人あたり年間110万円までの基礎控除が適用され、その範囲内での贈与には贈与税が課されず、申告も不要です。　 しかしながら贈与者が亡くなる直前に行われた贈与については駆け込み贈与と見なされ、基礎控除額以下であっても相続財産に加算されてしまいます。 上の図からもわかるように、これまでこの駆け込み贈与が対象となる期間は相続開始前の3年間でしたが、2024年1月1日から順次7年に延長されます。 加えて相続開始前の4年目から7年目に行われた贈与については、申告者の負担を軽減するため、総額100万円を控除した額が相続財産に戻されることも今回の改正のポイントになっています。

暦年贈与と相続時精算課税制度の選択

このような改正を受けて、2024年度からは暦年贈与と相続時精算課税制度との選択が重要となります。詳しく見ていきましょう。 ●相続時精算課税制度とは まず相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母や祖父母が18歳以上の子や孫に生前贈与を行う際に選択できる制度です。この制度を選ぶと、累計2500万円までは贈与税がかからず、超過部分に対しては一律20％の税が課されます。 贈与者が亡くなった時点で、その贈与財産と相続財産の合計額から相続税が計算され、すでに支払った贈与税はその相続税額から控除されます。同時に、贈与税額が相続税額を上回る場合には、その差額が還付される仕組みです。 なお、2023年度の税制改正により、この制度に基礎控除が導入されました。改正前は、この制度で贈与された財産はすべて相続財産に加算されていましたが、改正後は年間110万円までが基礎控除として認められ、その部分は相続財産に加算されません。 また大きなポイントとして、相続開始前7年以内の贈与であってもこの基礎控除内であれば相続財産に含める必要がないという点があります。これにより、相続時精算課税制度も新たな節税手段として活用できるようになりました。